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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ホシザキ(6465)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ホシザキの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期2,928億円257億円3,349億円66.4%12,982人
2019年12月期2,901億円244億円3,519億円68.4%13,049人
2020年12月期2,383億円114億円3,434億円69.3%12,555人
2021年12月期2,744億円249億円217億円9.1%3,785億円68.1%12,923人
2022年12月期3,213億円274億円240億円8.5%4,239億円68.2%13,271人
2023年12月期3,736億円435億円328億円11.7%4,654億円70.6%13,361人
2024年12月期4,455億円511億円369億円11.5%5,476億円66.4%16,061人
2025年12月期4,859億円519億円382億円10.7%5,757億円68.2%17,041人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益4,455億円4,859億円+404
売上原価2,791億円3,045億円+254
売上総利益1,665億円1,814億円+150
販売費及び一般管理費1,154億円1,295億円+141
営業利益(売上総利益−販管費)511億円519億円+9
経常利益574億円563億円−11
税引前利益549億円563億円+14
法人所得税175億円175億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)369億円382億円+12

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2,390億円1,771億円−620
棚卸資産310億円355億円+44
流動資産3,903億円3,423億円−480
有形固定資産805億円916億円+111
のれん190億円764億円+574
非流動資産(固定資産)1,573億円2,333億円+760
資産合計5,476億円5,757億円+280
社債及び借入金(流動)49億円64億円+15
流動負債1,299億円1,356億円+57
非流動負債(固定負債)349億円261億円−88
負債合計1,648億円1,617億円−31
親会社の所有者に帰属する持分3,036億円3,220億円+184
資本合計(純資産)3,828億円4,139億円+311
ホシザキ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%6%16%13%34%現金及び現金同等物1,771億円(31%)棚卸資産355億円(6%)有形固定資産916億円(16%)のれん764億円(13%)その他の資産1,951億円(34%)ホシザキ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%16%34%現金及び現金同等物1,771億円(31%)棚卸資産355億円(6%)有形固定資産916億円(16%)のれん764億円(13%)その他の資産1,951億円(34%)
資産合計を100とした構成。
ホシザキ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成27%56%16%社債及び借入金64億円(1%)その他の負債1,553億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分3,220億円(56%)非支配持分919億円(16%)ホシザキ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成27%56%16%社債及び借入金64億円(1%)その他の負債1,553億円(27%)親会社の所有者に帰属す…3,220億円(56%)非支配持分919億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー473億円305億円−168
財務活動によるキャッシュ・フロー-402億円-150億円+252
減価償却費103億円115億円+12
有形固定資産の取得による支出-95億円-89億円+7
配当金の支払額-159億円-156億円+3

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本2,341億円+3.9%304億円13.0%3,201億円8,862人
米州1,219億円+12.5%110億円9.0%1,300億円3,452人
欧州591億円+7.4%15億円2.5%781億円2,121人
アジア817億円+18.1%144億円17.7%903億円2,606人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 米州 アジア 欧州

ホシザキ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益53%19%25%日本304億円(53%)米州110億円(19%)欧州15億円(3%)アジア144億円(25%)ホシザキ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益53%19%25%日本304億円(53%)米州110億円(19%)欧州15億円(3%)アジア144億円(25%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員17,041人
提出会社1,157人
平均年齢44.4歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与789万円
ホシザキ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数52%20%12%15%日本8,862億円(52%)米州3,452億円(20%)欧州2,121億円(12%)アジア2,606億円(15%)ホシザキ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数52%20%15%日本8,862億円(52%)米州3,452億円(20%)欧州2,121億円(12%)アジア2,606億円(15%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,112人、発行済株式は144,890,000株。

ホシザキ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.8%坂本ドネイション・ファウンデ8.8%公益財団法人ホシザキグリーン8.6%ジェーピー モルガン チェー6.8%日本カストディ銀行(信託口)4.5%ホシザキグループ社員持株会3.3%一般財団法人ホシザキ新星財団2.4%ステート ストリート バンク2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ホシザキ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.8%坂本ドネイシ…8.8%公益財団法人…8.6%ジェーピー モ…6.8%日本カストデ…4.5%ホシザキグル…3.3%一般財団法人…2.4%ステート スト…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.8%
2坂本ドネイション・ファウンデイション8.8%
3公益財団法人ホシザキグリーン財団8.6%
4ジェーピー モルガン チェース バンク380055(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)6.8%
5日本カストディ銀行(信託口)4.5%
6ホシザキグループ社員持株会3.3%
7一般財団法人ホシザキ新星財団2.4%
8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.0%
9坂本 美由紀1.6%
10野村信託銀行(信託 2052229)1.3%
ホシザキ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元380413%300543%417104%319318%金融機関380413%金融商品取引業者31247%その他の法人300543%外国法人等417104%個人その他319318%ホシザキ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元380413%417104%金融機関380413%金融商品取引業者31247%その他の法人300543%外国法人等417104%個人その他319318%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期177.57円80円50%12.0%18.8倍
2019年12月期168.72円110円73%10.6%29.0倍
2020年12月期79円110円99%4.8%59.9倍
2021年12月期149.67円110円63%8.7%28.9倍
2022年12月期165.52円100円57%8.8%28.1倍
2023年12月期226.66円95円108%10.6%22.8倍
2024年12月期256.86円105円112%10.7%24.4倍
2025年12月期269.66円115円64%10.1%19.3倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2025年12月期

  • 売上売上高は前年同期比9.1%増の4,858億9千万円となった
  • 利益営業利益は前年同期比1.7%増の519億3千2百万円となったが、経常利益は為替差益の減少等により1.9%減の563億5百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の段階取得に係る差損の反動もあり前年同期比3.3%増の381億4千8百万円となった
  • セグメント日本の売上高は飲食外市場への拡販により2,341億2千5百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は304億4百万円(同5.8%増)となった
  • セグメント米州の売上高は買収企業の連結寄与により1,219億1千3百万円(前年同期比12.5%増)となったが、買収関連費用やERPシステム導入費用の影響でセグメント利益は110億6百万円(同2.6%減)となった
  • 全般2025年3月にベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備製造会社ASIA REFRIGERATION INDUSTRYを買収し子会社化した
  • 全般2025年7月に米国の食品ショーケースメーカーStructural Concepts Corporationを買収し完全子会社化した
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額156億7百万円などにより支出となった
  • 従業員連結従業員数は17,041人となり、日本8,862人、米州3,452人だった

2024年12月期

  • 売上売上高は前期比19.3%増の4,454億9千5百万円となった
  • 利益営業利益は前期比18.3%増の514億7千9百万円、経常利益は前期比14.9%増の578億2千3百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.2%増の371億7千万円となった
  • セグメント日本の売上高はインバウンド回復による設備投資需要への対応もあり2,252億9千6百万円(前期比8.0%増)、セグメント利益は287億2千9百万円(同20.5%増)となった
  • セグメント欧州の売上高は前期比101.6%増の550億7千6百万円となったが、トルコにおける超インフレ経済下の影響でセグメント利益は32億1千9百万円(同4.0%減)にとどまった
  • セグメントアジアはインドを中心に冷蔵庫等の販売が伸び、売上高は692億2千1百万円(前期比37.8%増)、セグメント利益は115億4千8百万円(同45.4%増)となった
  • 従業員連結従業員数は16,061人となり、日本8,799人、米州2,956人だった

2023年12月期

  • 売上売上高は前期比16.3%増の3,735億6千3百万円となった
  • 利益営業利益は前期比59.0%増の435億20百万円となり、経常利益は受取利息及び為替差益の計上等により35.2%増の503億22百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.9%増の328億35百万円となった
  • セグメント日本の売上高は飲食外市場への拡販により2,085億77百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は238億32百万円(同23.5%増)となった
  • セグメント米州は部材調達難が徐々に回復し、売上高978億円(前期比22.7%増)、セグメント利益101億56百万円(同86.4%増)となった
  • セグメント欧州・アジアは前年に買収した企業の業績貢献とインドを中心とした冷蔵庫等の販売増により、売上高758億77百万円(前期比32.8%増)となった
  • 全般機器にWi-Fiモジュールを取り付け稼働・温度データをクラウドサーバで管理する新サービスの提供開始を発表した
  • 従業員連結従業員数は13,361人となり、日本8,698人、米州2,623人だった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1952年10月名古屋市昭和区天神町3丁目15番地に御器所工場を開設。1956年1月現在の本社所在地に豊明工場(現 本社工場)を開設。
  • 1957年10月ジュース自動販売機の販売を開始。
  • 1963年11月本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館3番の16へ移転。1965年1月製氷機の販売を開始。
  • 1966年12月東京都港区(現本社 東京都品川区)にホシザキ東京株式会社(現 連結子会社)を設立。1968年7月坂本商事株式会社(
  • 2005年12月当社吸収合併)を設立し、営業部門を委譲。1969年1月名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社(現 連結子会社)を設立。1969年3月大阪市天王寺区(現本社 大阪市中央区)にホシザキ京阪株式会社(現 連結子会社)を設立。1969年3月福岡市博多区にホシザキ北九株式会社(現 連結子会社
  • 1976年12月香川県高松市にホシザキ四国株式会社(現 連結子会社)を、島根県松江市(現本社 広島市中区)にホシザキ中国株式会社(現 連結子会社)を設立。
  • 1977年12月横浜市西区(現本社 横浜市中区)にホシザキ湘南株式会社(現 連結子会社)を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社(現 連結子会社)を設立。1978年3月大阪市北区(現本社 大阪市淀川区)にホシザキ阪神株式会社(現 連結子会社)を設立。
  • 1978年12月札幌市中央区(現本社 札幌市白石区)にホシザキ北海道株式会社(現 連結子会社)を設立。1980年5月プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。1981年3月本社工場内に中央研究所を設立。
  • 1981年12月米国 カリフォルニア州(現本社 ジョージア州)に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.(現 連結子会社)を設立。1982年2月プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
  • 1982年12月埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)にホシザキ北関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
  • 1983年12月鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社(現 連結子会社)を設立。1986年9月島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根本社工場(製氷機工場・食器洗浄機工場)を開設。
  • 1986年10月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。1987年2月愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社(
  • 2005年12月当社吸収合併)を設立。
  • 1988年12月沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社(現 連結子会社)を設立。
  • 1989年12月ホシザキ電機株式会社に社名変更。1992年9月オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.(現 連結子会社)を設立。1994年1月イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を設立。1
  • 1996年12月ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場(現 島根横田工場)とする。1998年6月中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。(2009年6月閉鎖)
  • 1999年10月シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD(現 連結子会社)を設立。2001年1月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場(冷蔵庫工場)を開設。
  • 2003年11月オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.(現 連結子会社)を設立。2004年8月中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械(上海)有限公司(現 非連結子会社)を設立。2005年5月大阪市東成区に株式会社厨房ステーション(
  • 2007年12月清算結了)を設立。
  • 2005年12月坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。2006年1月中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 星崎商厨智造(蘇州)有限公司)。2006年1月米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(現 連結
  • 2006年12月サンセイ電機株式会社(島根県雲南市木次町)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。(現 サンセイ株式会社)
  • 2007年12月株式会社厨房ステーション(大阪市東成区)を清算結了。2008年9月冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S(デンマーク ヴォイエンス市)を買収し、完全子会社化。(2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併)
  • 2008年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。 年月事項2010年8月台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司(現 連結子会社)を設立(現 台湾星崎股份有限公司)。
  • 2010年11月中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司(現 連結子会社)を設立。2012年3月中華人民共和国 上海市に星崎(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立。2013年1月冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited(インド マハー
  • 2015年12月マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL(M)SDN. BHD.の事業を取得。2016年7月ホシザキ株式会社に社名変更。
  • 2016年10月ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION(現 連結子会社)を設立。2017年9月フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
  • 2019年12月フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ イスタンブール市)(現 連結子会社)の持分を取得し、関連会社化。2020年4月米国子会社であるLANCER CORPORA
  • 2022年10月食品充填機メーカーである株式会社ナオミ(大阪府箕面市)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
  • 2022年12月厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司(中国北京市)(現 連結子会社)を買収し、子会社化。2023年1月会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社(現 連結子会社)を設立。2023年7月シンガポールに HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社(うち連結子会社61社)及び関連会社1社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針