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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本精工(6471)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本精工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期10,203億円693億円10,923億円49.2%—人
2019年3月期9,914億円558億円10,865億円49.4%—人
2020年3月期8,310億円174億円10,299億円49.1%—人
2021年3月期7,476億円64億円4億円0.9%11,717億円47.3%—人
2022年3月期8,652億円294億円166億円3.4%12,346億円50.0%30,577人
2023年3月期7,768億円438億円184億円5.6%12,333億円50.0%29,882人
2024年3月期7,889億円274億円85億円3.5%12,981億円50.8%25,632人
2025年3月期7,967億円285億円107億円3.6%12,195億円53.4%24,057人
2026年3月期9,116億円388億円229億円4.3%12,398億円54.2%26,278人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益7,967億円9,116億円+1,150
売上原価6,239億円7,204億円+965
売上総利益1,728億円1,913億円+185
販売費及び一般管理費1,447億円1,609億円+162
営業利益285億円388億円+104
持分法による投資損益49億円33億円−16
金融収益・費用(純額)-34億円-8億円+26
税引前利益251億円380億円+129
法人所得税120億円137億円+17
当期利益(親会社の所有者に帰属)107億円229億円+122

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,383億円1,421億円+39
棚卸資産1,859億円2,162億円+303
流動資産6,367億円6,518億円+152
有形固定資産3,449億円3,825億円+376
のれん173億円195億円+22
非流動資産(固定資産)5,829億円5,880億円+51
資産合計12,195億円12,398億円+202
負債合計5,504億円5,476億円−27
親会社の所有者に帰属する持分6,515億円6,720億円+205
資本合計(純資産)6,692億円6,921億円+230
日本精工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%17%31%39%現金及び現金同等物1,421億円(11%)棚卸資産2,162億円(17%)有形固定資産3,825億円(31%)のれん195億円(2%)その他の資産4,795億円(39%)日本精工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%31%39%現金及び現金同等物1,421億円(11%)棚卸資産2,162億円(17%)有形固定資産3,825億円(31%)のれん195億円(2%)その他の資産4,795億円(39%)
資産合計を100とした構成。
日本精工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成44%54%その他の負債5,476億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分6,720億円(54%)非支配持分202億円(2%)日本精工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成44%54%その他の負債5,476億円(44%)親会社の所有者に帰属す…6,720億円(54%)非支配持分202億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー822億円978億円+156
投資活動によるキャッシュ・フロー-588億円-648億円−60
財務活動によるキャッシュ・フロー-337億円-378億円−41
有形固定資産の取得による支出-381億円-380億円+1
配当金の支払額-157億円-166億円−10

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
産業機械3,775億円+4.4%126億円3.3%11,697人
自動車4,033億円+0.4%174億円4.3%8,035人
ステアリング1,006億円77億円7.7%3,430人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):自動車 産業機械 ステアリング

日本精工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%46%21%産業機械126億円(33%)自動車174億円(46%)ステアリング77億円(21%)日本精工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%46%21%産業機械126億円(33%)自動車174億円(46%)ステアリング77億円(21%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員26,278人
提出会社7,231人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与788万円
日本精工:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%35%15%産業機械1.2兆円(51%)自動車8,035億円(35%)ステアリング3,430億円(15%)日本精工:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%35%15%産業機械1.2兆円(51%)自動車8,035億円(35%)ステアリング3,430億円(15%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は70,085人、発行済株式は500,000,000株。

日本精工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.9%日本カストディ銀行(信託口)5.7%明治安田生命保険相互会社5.5%富国生命保険相互会社4.5%日本生命保険相互会社4.4%みずほ銀行2.7%日本精工取引先持株会2.3%STATE STREET B2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本精工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.9%日本カストデ…5.7%明治安田生命…5.5%富国生命保険…4.5%日本生命保険…4.4%みずほ銀行2.7%日本精工取引…2.3%STATE S…2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.9%
2日本カストディ銀行(信託口)5.7%
3明治安田生命保険相互会社5.5%
4富国生命保険相互会社4.5%
5日本生命保険相互会社4.4%
6みずほ銀行2.7%
7日本精工取引先持株会2.3%
8STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.3%
9日本精工社員持株会1.8%
10日本カストディ銀行(信託E口)1.8%
日本精工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2203542%1428967%963633%金融機関2203542%金融商品取引業者227616%その他の法人172191%外国法人等1428967%個人その他963633%日本精工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2203542%金融機関2203542%金融商品取引業者227616%その他の法人172191%外国法人等1428967%個人その他963633%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期131.16円40円56%13.9%10.9倍
2019年3月期107.46円40円74%10.4%9.7倍
2020年3月期34円30円72%3.3%20.4倍
2021年3月期0.69円20円63%0.1%1644.9倍
2022年3月期32.35円25円37%2.8%22.8倍
2023年3月期35.89円30円31%3.0%21.1倍
2024年3月期17.27円30円23%1.3%51.2倍
2025年3月期21.78円34円55%1.6%29.3倍
2026年3月期46.75円34円148%3.5%23.3倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上利益純利益売上高は前期比14.4%増の9,116億44百万円、営業利益は前期比36.4%増の388億12百万円、税引前利益は前期比51.5%増の380億39百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比114.8%増の228億67百万円となった
  • 全般2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合から、持分法適用関連会社であったNSKステアリング&コントロール株式会社の全株式を取得し連結子会社化した
  • 全般財務NSKステアリング&コントロール株式会社の連結子会社化に伴い、負ののれんの発生益85億27百万円と段階取得に係る差損46億62百万円を計上した
  • セグメントステアリング事業を新設セグメントとし、支配獲得日以降の業績として売上高1,005億54百万円、営業利益77億30百万円を計上した
  • セグメント産業機械事業は欧州事業の構造改革に伴う一時費用の計上により、売上高が前期比4.4%増の3,774億91百万円となった一方、営業利益は前期比9.9%減の125億65百万円となった
  • セグメント自動車事業は米州での関税の売価転嫁等により売上高が前期比0.4%増の4,033億4百万円、営業利益は前期比18.0%増の173億66百万円となった
  • 財務資産合計は前期末比202億25百万円増の1兆2,397億69百万円、資本合計は前期末比229億46百万円増の6,921億35百万円となった

2025年3月期

  • 全般2024年9月19日にインド子会社Rane NSK Steering Systems Private Limitedの全株式をRane Holdings Limitedへ譲渡し、支配を喪失した。ステアリング事業は前第1四半期から非継続事業に分類している
  • 売上利益純利益継続事業の売上高は前期比1.0%増の7,966億67百万円、営業利益は前期比3.9%増の284億57百万円となったが、税引前利益は前期比4.2%減の251億円、継続・非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比25.2%増の106億47百万円となった
  • セグメント産業機械事業は工作機械向けや半導体製造装置向けの需要増加等により売上高が前期比4.8%増の3,614億78百万円、営業利益は前期比74.1%増の139億44百万円となった
  • セグメント自動車事業は日本での自動車メーカーの生産・出荷停止や欧州・中国の需要減少により売上高が前期比1.7%減の4,016億77百万円、営業利益は前期比13.4%減の160億96百万円となった
  • 財務資産合計は前期末比785億34百万円減の1兆2,195億43百万円、資本合計は前期末比87億65百万円減の6,691億89百万円となった
  • 財務配当財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払156億46百万円、短期借入金の純減139億77百万円等により337億41百万円の支出となった

2024年3月期

  • 全般2023年5月12日にJISとの間でステアリング事業をグローバルに統括するNSKステアリング&コントロール株式会社(NS&C)を共同運営する契約を締結し、同年8月1日にNS&Cへの支配を喪失して持分法適用関連会社とした
  • 売上利益純利益継続事業の売上高は前期比1.6%増の7,888億67百万円となったが、営業利益は前期比37.5%減の273億91百万円、継続・非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.8%減の85億2百万円となった
  • セグメント産業機械事業は半導体市場の調整局面継続や在庫調整の影響により売上高が前期比10.5%減の3,448億46百万円、営業利益は前期比77.5%減の80億7百万円となった
  • セグメント自動車事業はグローバル自動車生産台数の回復により売上高が前期比13.8%増の4,088億21百万円、営業利益は前期比193.6%増の185億76百万円となった
  • 財務資産合計は前期末比648億20百万円増の1兆2,980億77百万円、資本合計は前期末比432億30百万円増の6,779億54百万円となった
  • 財務配当財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得217億17百万円、配当金の支払150億37百万円等により247億80百万円の支出となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
  • 1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
  • 1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。
  • 1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。
  • 1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
  • 1962年12月米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。
  • 1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)。
  • 1963年10月ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
  • 1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。
  • 1970年12月ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
  • 1974年4月英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。
  • 1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
  • 1975年11月米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。
  • 1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。
  • 1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。
  • 1987年9月韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
  • 1990年3月英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。
  • 1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
  • 1994年4月インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。
  • 1995年7月中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
  • 1997年6月インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。
  • 1998年1月ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。
  • 2004年4月委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
  • 2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。
  • 2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
  • 2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
  • 2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
  • 2013年4月メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。
  • 2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
  • 2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
  • 2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
  • 2021年3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
  • 2023年4月ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング&コントロール株式会社に社名変更。
  • 2023年8月NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。
  • 2024年9月ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡。
  • 2025年9月NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を子会社化。
  • 2025年10月株式会社アールティの株式の一部を取得し、持分法適用会社化。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社94社(うち連結子会社90社)及び関連会社18社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については、自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。 (ステアリング事業) 2025年9月1日に、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得したため、NS&C及び同社の子会社であるNSKステアリングシステムズ株式会社、NSKステアリングシステムズ・アメリカ社、NSKステアリングシステムズ・フランス社、NSKステアリングシステムズ・ポーランド社、NSKオートモーティブ・コンポーネンツ中国社、NSKステアリングシステムズ杭州社、その他6社は、当社の連結子会社となりました。 ステアリング事業以外の事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針