決算データ · 試作 · 2026年3月期
ミネベアミツミ（6479）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ミネベアミツミの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,814億円 | — | 503億円 | — | 7,036億円 | 50.6% | 78,351人 |
| 2019年3月期 | 8,847億円 | — | 601億円 | — | 7,421億円 | 53.9% | 77,957人 |
| 2020年3月期 | 9,785億円 | — | 460億円 | — | 8,645億円 | 45.6% | 82,617人 |
| 2021年3月期 | 9,884億円 | 512億円 | 388億円 | 5.2% | 9,768億円 | 46.2% | 83,011人 |
| 2022年3月期 | 11,241億円 | 921億円 | 689億円 | 8.2% | 11,042億円 | 48.8% | 81,659人 |
| 2023年3月期 | 12,922億円 | 975億円 | 732億円 | 7.5% | 12,998億円 | 48.4% | 87,752人 |
| 2024年3月期 | 14,021億円 | 735億円 | 540億円 | 5.2% | 14,161億円 | 49.7% | 83,886人 |
| 2025年3月期 | 15,227億円 | 945億円 | 595億円 | 6.2% | 15,848億円 | 46.9% | 83,256人 |
| 2026年3月期 | 16,644億円 | 1,040億円 | 990億円 | 6.2% | 18,148億円 | 49.5% | 81,383人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 15,227億円 | 16,644億円 | +1,417 |
| 売上原価 | 12,523億円 | 13,714億円 | +1,191 |
| 売上総利益 | 2,704億円 | 2,930億円 | +226 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,788億円 | 1,903億円 | +114 |
| 営業利益 | 945億円 | 1,040億円 | +95 |
| 税引前利益 | 826億円 | 1,338億円 | +512 |
| 法人所得税 | 228億円 | 346億円 | +118 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 595億円 | 990億円 | +396 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,143億円 | 2,275億円 | +133 |
| 棚卸資産 | 3,509億円 | 3,913億円 | +404 |
| 流動資産 | 9,041億円 | 10,287億円 | +1,246 |
| 有形固定資産 | 5,290億円 | 5,853億円 | +563 |
| のれん | 605億円 | 612億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 6,807億円 | 7,861億円 | +1,054 |
| 資産合計 | 15,848億円 | 18,148億円 | +2,300 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,751億円 | 2,641億円 | +890 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,885億円 | 2,184億円 | −701 |
| 負債合計 | 8,302億円 | 9,038億円 | +736 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,435億円 | 8,990億円 | +1,555 |
| 資本合計（純資産） | 7,546億円 | 9,110億円 | +1,564 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,337億円 | 949億円 | −388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,258億円 | -828億円 | +430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 640億円 | -161億円 | −801 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -825億円 | -794億円 | +31 |
| 配当金の支払額 | -161億円 | -201億円 | −39 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プレシジョンテクノロジーズ | 2,890億円 | +9.7% | — | 623億円 | 21.5% | 2,690億円 | 16,656人 |
| セミコンダクタ＆エレクトロニクス | 5,962億円 | +15.9% | — | 267億円 | 4.5% | 4,140億円 | 20,127人 |
| アクセスソリューションズ | 3,327億円 | +1.3% | — | 171億円 | 5.1% | 2,446億円 | 12,859人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セミコンダクタ＆エレクトロニクス アクセスソリューションズ プレシジョンテクノロジーズ
従業員
連結従業員81,383人
提出会社4,946人
平均年齢45歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与785万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,901人、発行済株式は427,080,606株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.0% |
| 3 | 公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１ | 3.8% |
| 4 | 三井住友信託銀行 | 3.8% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.1% |
| 6 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.9% |
| 7 | 三井住友銀行 | 2.5% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.5% |
| 9 | ＫＩビジネスパートナーズ | 2.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 119.61円 | 26円 | 55% | 14.8% | 19.0倍 |
| 2019年3月期 | 143.9円 | 28円 | 42% | 15.9% | 11.6倍 |
| 2020年3月期 | 111.11円 | 28円 | 79% | 11.6% | 14.5倍 |
| 2021年3月期 | 94.95円 | 36円 | 76% | 9.2% | 29.8倍 |
| 2022年3月期 | 170.08円 | 36円 | 63% | 13.9% | 15.8倍 |
| 2023年3月期 | 178.23円 | 40円 | 53% | 12.5% | 14.1倍 |
| 2024年3月期 | 133.05円 | 40円 | 241% | 8.1% | 22.2倍 |
| 2025年3月期 | 147.58円 | 45円 | 86% | 8.2% | 14.7倍 |
| 2026年3月期 | 246.6円 | 50円 | 67% | 12.1% | 10.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比9.3％増の1,664,387百万円となり、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業やモーター・ライティング＆センシング事業の増収が寄与した
- 営業利益は前期比10.1％増の103,979百万円、税引前利益は保有する金融資産の公正価値評価による評価益を含み前期比61.9％増の133,779百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比66.6％増の99,034百万円となった
- セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業の売上高は機構部品の販売増加により前期比16.1％増の590,263百万円、営業利益は前期比36.0％増の26,669百万円となった
- プレシジョンテクノロジーズ事業の売上高はデータセンター向けサーバー需要と航空機向け需要の増加により前期比10.0％増の281,151百万円となった
- 2025年10月3日にミネベアリニアモーション株式会社を取得し、その損益を連結業績に含めた
- 設備投資は総額96,461百万円を実施し、タイやフィリピンなど海外拠点の設備が主なものだった
- 連結従業員数は81,383名（臨時雇用者24,806名を除く）となった
2025年3月期
- 売上高は前期比8.6％増の1,522,703百万円となり、ミネベアパワーデバイス株式会社の取得が寄与した
- 営業利益は前期比28.5％増の94,482百万円、税引前利益は前期比9.4％増の82,609百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比10.0％増の59,457百万円となった
- プレシジョンテクノロジーズ事業の売上高はデータセンター向けサーバー需要とHDD向け需要の増加により前期比21.0％増の255,702百万円、営業利益は前期比46.4％増の55,696百万円となった
- セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業はミネベアパワーデバイス株式会社の取得で増収となったが、機構部品の販売減少により営業利益は前期比38.0％減の22,003百万円となった
- 2024年5月に株式会社日立パワーデバイスを子会社化しミネベアパワーデバイス株式会社とし、日立製作所グループのパワーデバイス事業の海外販売事業を譲り受けた
- 設備投資は総額94,777百万円を実施した
- 連結従業員数は83,256名（臨時雇用者21,936名を除く）となった
2024年3月期
- 売上高は前期比8.5％増の1,402,127百万円となり、アクセスソリューションズ事業の経営統合効果と自動車生産の回復が寄与した
- 営業利益は前期比24.6％減の73,536百万円となり、前期に計上されたミネベア アクセスソリューションズ株式会社取得に伴う負ののれん発生益がなくなったことが影響した
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比26.1％減の54,035百万円となった
- アクセスソリューションズ事業の売上高は経営統合効果と自動車生産の回復により前期比65.4％増の322,108百万円となったが、前期の負ののれん発生益の反動で営業利益は前期比45.2％減の10,601百万円となった
- セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は機構部品とカメラ用アクチュエータの光デバイスの販売が落ち込み、売上高は前期比6.7％減の494,717百万円、営業利益は前期比14.9％減の35,450百万円となった
- プレシジョンテクノロジーズ事業はロッドエンドベアリングの航空機関連需要増により売上高が前期比7.1％増の211,406百万円となったが、ボールベアリングのデータセンター向け需要鈍化で営業利益は前期比11.4％減の38,035百万円となった
- 設備投資は総額83,570百万円を実施した
- 連結従業員数は83,886名（臨時雇用者19,643名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年10月本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。1959年６月川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。1961年８月株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。1963年３月軽井
- 1970年10月東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。1971年４月英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。５月大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。９月SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire
- 1977年10月旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。1980年９月タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
- 1981年10月株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。1984年８月タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立
- 1990年10月ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。1994年４月中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YISS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5ZE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUYU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8J3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJPE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針