決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＹＵＳＨＩＮ（6482）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＹＵＳＨＩＮの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 209億円 | — | 16億円 | — | 326億円 | 80.6% | 683人 |
| 2019年3月期 | 218億円 | — | 19億円 | — | 332億円 | 80.9% | 683人 |
| 2020年3月期 | 200億円 | — | 15億円 | — | 319億円 | 85.3% | 689人 |
| 2021年3月期 | 185億円 | 25億円 | 18億円 | 13.6% | 347億円 | 83.5% | 681人 |
| 2022年3月期 | 209億円 | 29億円 | 21億円 | 13.8% | 369億円 | 83.5% | 692人 |
| 2023年3月期 | 224億円 | 26億円 | 19億円 | 11.8% | 408億円 | 79.0% | 715人 |
| 2024年3月期 | 236億円 | 24億円 | 17億円 | 10.3% | 428億円 | 79.6% | 787人 |
| 2025年3月期 | 261億円 | 26億円 | 17億円 | 9.9% | 411億円 | 85.5% | 800人 |
| 2026年3月期 | 231億円 | 8億円 | 3億円 | 3.6% | 398億円 | 86.3% | 803人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 261億円 | 231億円 | −30 |
| 売上原価 | 154億円 | 141億円 | −13 |
| 売上総利益 | 108億円 | 91億円 | −17 |
| 販売費及び一般管理費 | 82億円 | 82億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 26億円 | 8億円 | −18 |
| 経常利益 | 25億円 | 9億円 | −16 |
| 税引前利益 | 25億円 | 6億円 | −20 |
| 法人所得税 | 8億円 | 2億円 | −6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 17億円 | 3億円 | −14 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 117億円 | 119億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 12億円 | 13億円 | +2 |
| 流動資産 | 264億円 | 263億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 108億円 | 107億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 146億円 | 136億円 | −11 |
| 資産合計 | 411億円 | 398億円 | −12 |
| 流動負債 | 49億円 | 44億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 6億円 | −0 |
| 負債合計 | 56億円 | 51億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 328億円 | 314億円 | −14 |
| 資本合計（純資産） | 355億円 | 348億円 | −7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 14億円 | +17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -17億円 | −10 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -3億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 149億円 | −12.5% | — | 10億円 | 6.7% | 203億円 | 474人 |
| 欧州 | 28億円 | −49.7% | — | -4億円 | -12.5% | 38億円 | 68人 |
| 米国 | 41億円 | +2.0% | — | -1億円 | -3.2% | 33億円 | 91人 |
| アジア | 56億円 | +3.0% | — | 5億円 | 8.3% | 54億円 | 170人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 アジア 米国 欧州
従業員
連結従業員803人
提出会社474人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与646万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,060人、発行済株式は35,638,066株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ユーシンインダストリー | 36.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.5% |
| 3 | 小田高代 | 6.0% |
| 4 | 村田美樹 | 5.7% |
| 5 | 小谷眞由美 | 3.0% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 2.9% |
| 7 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT | 2.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.6% |
| 10 | 京都中央信用金庫 | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 46.51円 | 33円 | 36% | 6.3% | 37.1倍 |
| 2019年3月期 | 54.54円 | 17円 | 31% | 7.2% | 18.4倍 |
| 2020年3月期 | 45.01円 | 18円 | 51% | 5.7% | 14.9倍 |
| 2021年3月期 | 53.7円 | 18円 | 42% | 6.5% | 16.6倍 |
| 2022年3月期 | 62.06円 | 19円 | 33% | 7.1% | 10.8倍 |
| 2023年3月期 | 56.5円 | 30円 | 54% | 6.1% | 13.4倍 |
| 2024年3月期 | 49.72円 | 20円 | 37% | 5.1% | 13.9倍 |
| 2025年3月期 | 49.74円 | 20円 | 33% | 4.9% | 12.9倍 |
| 2026年3月期 | 8.51円 | 20円 | 45% | 0.8% | 77.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転
- 1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資比率10％）
- 1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）
- 1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）
- 2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアに
- 2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立（当社出資比率95.
- 2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）
- 2007年12月Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
- 2011年12月Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転
- 2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYu
- 2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月WEMO Automation ABの全株式取得（現・連結子会社）
- 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
- 2023年12月WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立（当社間接所有比率100％、現・連結子会社）2025年４月商号をＹＵＳＨＩＮ株式会社に変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJC5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W49K）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVVA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4NR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH33）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針