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決算データ · 試作 · 2026年3月期

前澤給装工業(6485)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、前澤給装工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期248億円19億円401億円82.5%498人
2019年3月期247億円17億円407億円82.9%481人
2020年3月期241億円18億円416億円83.5%520人
2021年3月期275億円26億円19億円9.4%440億円82.7%498人
2022年3月期288億円21億円15億円7.4%456億円82.5%490人
2023年3月期310億円22億円14億円7.0%446億円85.6%507人
2024年3月期320億円25億円17億円7.7%460億円84.9%483人
2025年3月期320億円31億円24億円9.5%460億円86.4%435人
2026年3月期—人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減

従業員

連結従業員—人
提出会社426人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与654万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,692人、発行済株式は21,500,000株。

前澤給装工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行8.1%前澤工業6.1%前澤化成工業6.1%THE HONGKONG A5.2%日本生命保険相互会社3.6%前澤給装工業従業員持株会2.8%STATE STREET B2.3%第一生命保険2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合前澤給装工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…8.1%前澤工業6.1%前澤化成工業6.1%THE HONGKONG A5.2%日本生命保険…3.6%前澤給装工業…2.8%STATE STREET B2.3%第一生命保険2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.1%
2前澤工業6.1%
3前澤化成工業6.1%
4THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-3948415.2%
5日本生命保険相互会社3.6%
6前澤給装工業従業員持株会2.8%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051032.3%
8第一生命保険2.2%
9阿部製作所1.9%
10藤田製作所1.8%
前澤給装工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元41069%54674%33814%83492%金融機関41069%金融商品取引業者1732%その他の法人54674%外国法人等33814%個人その他83492%前澤給装工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元54674%83492%金融機関41069%金融商品取引業者1732%その他の法人54674%外国法人等33814%個人その他83492%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期79.21円40円27%5.7%12.3倍
2019年3月期75.23円37円26%5.2%12.6倍
2020年3月期78.72円40円25%5.2%12.2倍
2021年3月期83.11円45円28%5.3%13.8倍
2022年3月期67.25円30円46%4.0%14.5倍
2023年3月期64.76円33円49%3.8%14.8倍
2024年3月期78.12円40円47%4.3%16.3倍
2025年3月期113.58円57円59%6.0%11.3倍
2026年3月期63円48%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年4月宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を設置
  • 1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に埼玉工場を設置
  • 1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所(現 名古屋支店)を設置1969年2月福岡県福岡市に九州営業所(現 九州支店)を設置1971年6月埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に北関東営業所(現 埼玉支店)を設置1972年4月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年9月大阪府
  • 1979年10月青森県青森市に青森出張所(現 青森営業所)を設置1980年4月石川県金沢市に北陸出張所(現 北陸営業所)を設置
  • 1983年10月広島県広島市に広島出張所(現 広島支店)を設置1985年5月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所(現 鹿児島営業所)を設置1988年4月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所(現 釧路営業所)を設置1991年5月静岡県静岡市に静岡営業所を設置
  • 1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年4月秋田県秋田市に秋田営業所を設置
  • 1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年3月福島県安達郡白沢村(現 本宮市)に福島工場を設置1994年4月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年6月神奈川県横浜市に横浜出張所(現 横浜営業所)を設置
  • 1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所(現 岡山営業所)を設置
  • 1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年3月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年6月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年3月藤伸商事株式会社(後にQSOインダストリアル株式会社に商号を変更)に出資し子会社化
  • 1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年2月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年7月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定
  • 1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現 熊本営業所)を設置2000年2月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年3月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年6月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年7月九州物流センターを設置2002年1月環境マネジメントシステム
  • 2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2025年1月前澤給装(南昌)有限公司の全持分を譲渡2025年4月QSOインダストリアル株式会社を吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針