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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ヨシタケ(6488)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヨシタケの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期68億円7億円127億円83.8%475人
2019年3月期70億円7億円133億円84.7%488人
2020年3月期70億円7億円136億円85.1%480人
2021年3月期63億円5億円6億円7.3%141億円86.3%469人
2022年3月期71億円9億円10億円12.8%153億円85.6%466人
2023年3月期75億円9億円11億円11.8%168億円85.7%487人
2024年3月期90億円9億円11億円9.7%193億円80.9%546人
2025年3月期98億円11億円9億円10.9%203億円83.0%551人
2026年3月期103億円13億円15億円12.8%213億円86.0%550人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益98億円103億円+5
売上原価59億円62億円+3
売上総利益39億円42億円+3
販売費及び一般管理費29億円29億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)11億円13億円+3
経常利益15億円23億円+9
税引前利益13億円22億円+9
法人所得税4億円8億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円15億円+6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物36億円42億円+6
棚卸資産15億円17億円+2
流動資産106億円123億円+17
有形固定資産46億円47億円+2
のれん7億円6億円−1
非流動資産(固定資産)96億円90億円−6
資産合計203億円213億円+11
社債及び借入金(流動)5億円0億円−5
流動負債21億円19億円−2
非流動負債(固定負債)12億円9億円−3
負債合計33億円28億円−5
親会社の所有者に帰属する持分147億円158億円+11
資本合計(純資産)170億円185億円+15
ヨシタケ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%8%22%48%現金及び現金同等物42億円(20%)棚卸資産17億円(8%)有形固定資産47億円(22%)のれん6億円(3%)その他の資産102億円(48%)ヨシタケ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%22%48%現金及び現金同等物42億円(20%)棚卸資産17億円(8%)有形固定資産47億円(22%)のれん6億円(3%)その他の資産102億円(48%)
資産合計を100とした構成。
ヨシタケ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成13%74%13%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債28億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分158億円(74%)非支配持分27億円(13%)ヨシタケ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成74%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債28億円(13%)親会社の所有者に帰属する…158億円(74%)非支配持分27億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー14億円13億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-14億円−7
減価償却費5億円5億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−0
配当金の支払額-3億円-3億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本78億円+1.0%10億円13.2%91億円206人
アジア48億円+12.4%3億円6.3%85億円344人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア

ヨシタケ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益77%23%日本10億円(77%)アジア3億円(23%)ヨシタケ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益77%23%日本10億円(77%)アジア3億円(23%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員550人
提出会社180人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数16年
平均年間給与628万円
ヨシタケ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数37%63%日本206億円(37%)アジア344億円(63%)ヨシタケ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数37%63%日本206億円(37%)アジア344億円(63%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,794人、発行済株式は13,326,389株。

ヨシタケ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈲プラスファイブ36.6%DAIWA CM SINGA11%㈱昭和螺旋管製作所1.9%東芳工業㈱1.6%槇田 重夫1.5%光通信㈱1.5%吉田 均1.4%島 亜紀1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヨシタケ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈲プラスファ…36.6%DAIWA CM SINGA11%㈱昭和螺旋管…1.9%東芳工業㈱1.6%槇田 重夫1.5%光通信㈱1.5%吉田 均1.4%島 亜紀1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈲プラスファイブ36.6%
2DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.11.0%
3㈱昭和螺旋管製作所1.9%
4東芳工業㈱1.6%
5槇田 重夫1.5%
6光通信㈱1.5%
7吉田 均1.4%
8島 亜紀1.4%
9松栄金属㈱1.3%
10日本生命保険相互会社1.1%
ヨシタケ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元66453%16723%47208%金融機関1416%金融商品取引業者1361%その他の法人66453%外国法人等16723%個人その他47208%ヨシタケ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元66453%47208%金融機関1416%金融商品取引業者1361%その他の法人66453%外国法人等16723%個人その他47208%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期50.71円32円50%6.3%11.5倍
2019年3月期56.55円34円49%6.6%8.8倍
2020年3月期56.54円34円50%6.3%7.8倍
2021年3月期46.15円30円45%5.0%12.3倍
2022年3月期75.78円25円46%7.6%7.3倍
2023年3月期83.42円26円35%7.7%8.3倍
2024年3月期89.03円27円34%7.5%10.0倍
2025年3月期73.36円27円54%5.7%9.3倍
2026年3月期116.24円35円23%8.4%7.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1972年10月広島出張所(現在の広島営業所)および九州連絡所(現在の福岡営業所)を開設。1973年9月仙台出張所(現在の仙台営業所)を開設。
  • 1973年11月本社・第四工場を新設。1974年3月札幌出張所(現在の札幌営業所)を開設。1975年9月日本水道協会の認定を得る。1978年7月日本水道協会検査工場となる。1979年6月小牧配送センターを新設。
  • 1979年10月名古屋営業所を開設。1980年7月JIS B 8410 表示許可工場となる。1982年6月静岡連絡所(現在の静岡営業所)を開設。
  • 1982年12月本社ビルを完成。1983年6月JIS B 8414 表示許可工場となる。
  • 1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。1985年9月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。
  • 1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
  • 1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。1988年2月TSC(テクニカル・セミナー・センター)を小牧工場内に新設。1989年8月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。1990年6月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。1990年7月株式会社ヨシタケと社名を変更。
  • 1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1995年4月小牧工場にてISO 9001 認証取得。1996年4月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。1999年6月全事業所にてISO 9001 認証取得。2002年3月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タ
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場。2006年4月2010年4月 カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に
  • 2016年10月北陸営業所を開設。2022年2月本社を名古屋市昭和区御器所通(現在地)に移転。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2023年1月Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd
  • 2023年10月Access Professional Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)(現在のYoshitake Singapore Pte. Ltd.)およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.(ベトナム)(現
  • 2023年11月中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。2024年5月レッツ㈱(現在のヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱)の全株式を取得、子会社とする。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社および関連会社2社で構成されております。 当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。 製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド(以下、YWT)が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱とともに、当社に対して材料の供給を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針