決算データ · 試作 · 2026年3月期
明電舎（6508）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、明電舎の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,418億円 | — | 71億円 | — | 2,645億円 | 30.3% | 8,995人 |
| 2019年3月期 | 2,450億円 | — | 77億円 | — | 2,656億円 | 31.5% | 9,297人 |
| 2020年3月期 | 2,558億円 | — | 82億円 | — | 2,704億円 | 32.2% | 9,599人 |
| 2021年3月期 | 2,313億円 | 84億円 | 73億円 | 3.6% | 2,791億円 | 34.6% | 9,647人 |
| 2022年3月期 | 2,551億円 | 95億円 | 67億円 | 3.7% | 2,909億円 | 35.1% | 9,923人 |
| 2023年3月期 | 2,726億円 | 85億円 | 71億円 | 3.1% | 3,074億円 | 35.1% | 9,816人 |
| 2024年3月期 | 2,879億円 | 127億円 | 112億円 | 4.4% | 3,348億円 | 37.8% | 9,810人 |
| 2025年3月期 | 3,011億円 | 215億円 | 185億円 | 7.1% | 3,414億円 | 40.7% | 9,886人 |
| 2026年3月期 | 3,262億円 | 271億円 | 236億円 | 8.3% | 3,737億円 | 46.8% | 10,082人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,011億円 | 3,262億円 | +251 |
| 売上原価 | 2,195億円 | 2,337億円 | +141 |
| 売上総利益 | 816億円 | 926億円 | +110 |
| 販売費及び一般管理費 | 601億円 | 654億円 | +53 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 215億円 | 271億円 | +56 |
| 経常利益 | 212億円 | 279億円 | +67 |
| 税引前利益 | 238億円 | 308億円 | +70 |
| 法人所得税 | 50億円 | 68億円 | +18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 185億円 | 236億円 | +51 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 307億円 | 318億円 | +12 |
| 棚卸資産 | 87億円 | 102億円 | +15 |
| 流動資産 | 2,171億円 | 2,403億円 | +232 |
| 有形固定資産 | 751億円 | 756億円 | +5 |
| のれん | 14億円 | 8億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,242億円 | 1,334億円 | +92 |
| 資産合計 | 3,414億円 | 3,737億円 | +323 |
| 社債及び借入金（流動） | 111億円 | 163億円 | +52 |
| 社債及び借入金（非流動） | 275億円 | 231億円 | −44 |
| 流動負債 | 1,181億円 | 1,264億円 | +83 |
| 非流動負債（固定負債） | 811億円 | 688億円 | −123 |
| 負債合計 | 1,991億円 | 1,951億円 | −40 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,204億円 | 1,378億円 | +174 |
| 資本合計（純資産） | 1,422億円 | 1,785億円 | +363 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 355億円 | 175億円 | −180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -145億円 | -78億円 | +68 |
| 減価償却費 | 105億円 | 112億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -39億円 | -61億円 | −23 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電力インフラ事業 | 1,008億円 | +16.7% | — | 126億円 | 12.5% | 1,122億円 | 2,474人 |
| 社会システム事業 | 1,046億円 | +8.6% | — | 41億円 | 3.9% | 927億円 | 2,558人 |
| 産業電子モビリティ事業 | 693億円 | −3.8% | — | 0億円 | 0.0% | 562億円 | 1,287人 |
| フィールドエンジニアリング事業 | 570億円 | +15.0% | — | 127億円 | 22.2% | 415億円 | 1,887人 |
| 不動産事業 | 32億円 | −0.3% | — | 14億円 | 43.7% | 109億円 | 0人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：社会システム事業 電力インフラ事業 産業電子モビリティ事業 フィールドエンジニアリング事業 不動産事業
従業員
連結従業員10,082人
提出会社3,975人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数18.8年
平均年間給与811万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,692人、発行済株式は45,527,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.2% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 5.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.9% |
| 4 | 住友電気工業 | 4.8% |
| 5 | 三井住友銀行 | 4.0% |
| 6 | 三井住友信託銀行 | 2.4% |
| 7 | 明電舎従業員持株会 | 2.4% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 2.3% |
| 9 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 1.8% |
| 10 | HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 155.52円 | 9円 | 38% | 9.2% | 13.1倍 |
| 2019年3月期 | 168.68円 | 29円 | 28% | 9.3% | 9.0倍 |
| 2020年3月期 | 180.91円 | 50円 | 132% | 9.6% | 9.0倍 |
| 2021年3月期 | 160.98円 | 48円 | 31% | 8.0% | 15.0倍 |
| 2022年3月期 | 148.43円 | 50円 | 30% | 6.8% | 17.1倍 |
| 2023年3月期 | 157.13円 | 50円 | 50% | 6.8% | 12.2倍 |
| 2024年3月期 | 247円 | 75円 | 51% | 9.6% | 11.9倍 |
| 2025年3月期 | 407.51円 | 123円 | 73% | 13.9% | 10.6倍 |
| 2026年3月期 | 520.78円 | 157円 | 51% | 15.1% | 14.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比8.3%増の326,194百万円となった
- 営業利益は前期比26.1%増の27,122百万円、経常利益は前期比31.6%増の27,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.8%増の23,625百万円となった
- 電力インフラ事業はアメリカ・シンガポールなどでの需要の伸びにより、売上高100,844百万円（前期比16.7%増）、営業利益12,584百万円（前期比4,596百万円改善）となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となった
- 産業電子モビリティ事業はEV事業で当社製品を搭載する車種の販売台数が落ち込み、売上高69,308百万円（前期比3.8%減）、営業利益21百万円（前期比1,111百万円悪化）となった
- 特別利益として固定資産売却益5,391百万円を計上し、特別損失として減損損失3,303百万円を計上した
- 総資産は前期末比32,321百万円（9.5%）増の373,668百万円となり、自己資本比率は40.7%から46.8%となった
2025年3月期
- 売上高は前期比4.6%増の301,101百万円となった
- 営業利益は前期比69.0%増の21,512百万円、経常利益は前期比58.3%増の21,192百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比65.0%増の18,487百万円となった
- 電力インフラ事業は海外の変電事業の需要拡大により、売上高86,437百万円（前期比10.2%増）、営業利益7,988百万円（前期比1,544百万円改善）となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となった
- フィールドエンジニアリング事業は保守サービス需要の継続により、売上高49,567百万円（前期比17.2%増）となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となった
- 前連結会計年度に明電商事株式会社を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より同社が手掛けていた事業のセグメント区分を変更した
- 純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前期末比12,724百万円（9.8%）増の142,212百万円となり、自己資本比率は37.8%から40.7%となった
2024年3月期
- 売上高は前期比5.6%増の287,880百万円となった
- 営業利益は前期比49.1%増の12,731百万円、経常利益は前期比51.7%増の13,385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比57.2%増の11,205百万円となった
- 各種資材及びエネルギー価格の高止まりや人手不足による工事進捗の遅れなどにより、一部の事業分野で収益性が圧迫された
- 脱炭素社会の実現に向けた各国でのエネルギー投資拡大により、海外事業の収益性が改善した
- 特別利益として固定資産売却益3,236百万円を計上し、特別損失として火災損失792百万円を計上した
沿革（有価証券報告書より）
- 1897年12月個人経営の電気機械工場として発足1912年２月大崎工場を創設1917年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
- 1935年10月名古屋工場を創設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1950年３月㈱甲府明電舎を発足
- 1951年11月㈱ユニオンワニス設立（1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更）1957年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場1958年５月京都証券取引所に株式を上場1961年４月沼津工場を創設1965年４月明電エンジニアリング㈱を設立1966年６月THAI MEIDE
- 1972年11月明電興産㈱を設立1975年５月MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立1976年７月明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）1977年４月太田工場を創設
- 1978年10月明電ソフトウエア㈱を設立
- 1978年12月明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）1983年６月明電環境サービス㈱を設立1987年６月英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更1987年７月明電商事㈱を設立1993年２月明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場1995年２
- 1998年12月明電板金塗装㈱を設立2000年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立2001年４月メックテクノ㈱を設立2001年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３
- 2002年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割 装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管2003年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置2003年７月MEIDEN AMERICA, INC.を設立2003年８月札幌証券取
- 2005年12月MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.を設立2006年４月当社と㈱甲府明電舎（㈱山梨明電産業に商号変更）が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立2007年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
- 2008年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物（旧ジヤトコ沼津工場）を取得2009年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更2012年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承
- 2013年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継2014年３月Prime Electric社に資本参加（2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更）20
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 電力インフラ事業セグメント 15社電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIHP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W34Y）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR58）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R33C）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O5E2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針