決算データ · 試作 · 2026年2月期
ベイカレント（6532）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ベイカレントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 204億円 | — | 20億円 | — | 231億円 | 49.6% | 1,358人 |
| 2019年2月期 | 0億円 | — | 22億円 | — | 232億円 | 53.7% | 1,531人 |
| 2020年2月期 | 0億円 | — | 50億円 | — | 291億円 | 57.1% | 1,839人 |
| 2021年2月期 | 429億円 | 136億円 | 100億円 | 31.6% | 460億円 | 65.3% | 2,161人 |
| 2022年2月期 | 576億円 | 215億円 | 155億円 | 37.3% | 581億円 | 71.7% | 2,638人 |
| 2023年2月期 | 761億円 | 299億円 | 219億円 | 39.3% | 753億円 | 76.2% | 3,310人 |
| 2024年2月期 | 939億円 | 342億円 | 254億円 | 36.4% | 999億円 | 74.2% | 4,321人 |
| 2025年2月期 | 1,161億円 | 426億円 | 308億円 | 36.7% | 1,247億円 | 75.7% | 5,467人 |
| 2026年2月期 | 1,483億円 | 509億円 | 378億円 | 34.3% | 1,575億円 | 74.3% | 6,788人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,161億円 | 1,483億円 | +323 |
| 売上原価 | 536億円 | 644億円 | +108 |
| 売上総利益 | 625億円 | 840億円 | +215 |
| 販売費及び一般管理費 | 199億円 | 331億円 | +132 |
| 営業利益 | 426億円 | 509億円 | +83 |
| 税引前利益 | 426億円 | 510億円 | +84 |
| 法人所得税 | 118億円 | 132億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 308億円 | 378億円 | +71 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 606億円 | 723億円 | +118 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 6億円 | −3 |
| 流動資産 | 886億円 | 1,143億円 | +257 |
| 有形固定資産 | 116億円 | 136億円 | +20 |
| のれん | 192億円 | 192億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 361億円 | 432億円 | +71 |
| 資産合計 | 1,247億円 | 1,575億円 | +328 |
| 負債合計 | 303億円 | 405億円 | +102 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 944億円 | 1,170億円 | +226 |
| 資本合計（純資産） | 944億円 | 1,170億円 | +226 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 327億円 | 376億円 | +50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -35億円 | -65億円 | −30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -143億円 | -194億円 | −50 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -26億円 | −18 |
| 配当金の支払額 | -76億円 | -132億円 | −56 |
従業員
連結従業員6,788人
提出会社866人
平均年齢31.3歳
平均勤続年数3.8年
平均年間給与1,331万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,827人、発行済株式は155,411,410株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 24.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 10.6% |
| 3 | 江口 新 | 5.3% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券) | 3.6% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.3% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.0% |
| 8 | 萩平 和巳 | 1.9% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.5% |
| 10 | HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 130.52円 | 40円 | 31% | 18.0% | 25.5倍 |
| 2019年2月期 | 14.39円 | 55円 | 38% | 18.4% | 23.1倍 |
| 2020年2月期 | 32.98円 | 90円 | 27% | 34.5% | 19.5倍 |
| 2021年2月期 | 65.45円 | 170円 | 28% | 38.9% | 32.8倍 |
| 2022年2月期 | 101.39円 | 260円 | 27% | 43.3% | 44.7倍 |
| 2023年2月期 | 142.96円 | 163円 | 27% | 44.2% | 37.4倍 |
| 2024年2月期 | 166.04円 | 43円 | 27% | 38.6% | 20.2倍 |
| 2025年2月期 | 202.16円 | 62円 | 71% | 36.5% | 31.5倍 |
| 2026年2月期 | 249.16円 | 100円 | 251% | 35.8% | 18.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 売上収益は前年同期比27.8%増の1,483億32百万円、営業利益は19.5%増の509億31百万円、税引前利益は19.8%増の509億88百万円、純利益は23.0%増の378億40百万円となり、EBITDAマージンは35.1%となった
- 資産は前連結会計年度末比328億20百万円増の1,574億85百万円、負債は101億83百万円増の404億47百万円、資本は226億37百万円増の1,170億38百万円となった
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末比117億56百万円増の723億8百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは376億16百万円の収入となった
- 財務活動では自己株式の取得に30億6百万円、配当金の支払いに132億18百万円を支出した
- 投資活動では貸付けに23億円、有形固定資産の取得に26億45百万円を支出した
- 連結従業員数はコンサルティング事業の単一セグメントで6,788人だった
2025年2月期
- 売上収益は前年同期比23.6%増の1,160億56百万円、営業利益は24.5%増の426億15百万円、税引前利益は24.5%増の425億46百万円、純利益は21.2%増の307億60百万円となった
- 資産は前事業年度末比247億82百万円増の1,246億65百万円、負債は45億8百万円増の302億64百万円、資本は202億74百万円増の944億1百万円となった
- 現金及び現金同等物は前事業年度末比147億74百万円増の605億52百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは326億48百万円の収入となった
- 財務活動では自己株式の取得に36億8百万円、配当金の支払いに76億18百万円を支出した
- 連結従業員数はコンサルティング事業の単一セグメントで5,467人だった
- 業容拡大に対処するため本社事務所の改修工事等に5億13百万円の設備投資を実施した
2024年2月期
- IFRS参考情報で売上収益は前年同期比23.4%増の939億9百万円、営業利益は14.4%増の342億19百万円、税引前利益は14.3%増の341億60百万円、純利益は15.8%増の253億82百万円となった
- IFRS参考情報で資産は前事業年度末比246億18百万円増の998億83百万円、負債は78億32百万円増の257億56百万円、資本は167億86百万円増の741億27百万円となった
- 現金及び現金同等物は前事業年度末比91億72百万円増の457億78百万円となった
- 自己株式の取得に30億6百万円、配当金の支払いに62億73百万円を支出した
- 提出会社の従業員数は4,321人、平均年齢31.4歳、平均年間給与は1,074万3,524円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。 当社の変遷は
- 2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月本社を東京都港区(麻布台)に移転。2024年２月持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」
- 2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。
- 2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1) コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。 (2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y69G）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VTPA）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TI4B）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100Q8UT）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100NXKY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針