決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＭＳ－Ｊａｐａｎ（6539）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＭＳ－Ｊａｐａｎの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年3月期 | 34億円 | 12億円 | 11億円 | 36.8% | 102億円 | 92.1% | 146人 |
| 2022年3月期 | 38億円 | 16億円 | 10億円 | 42.0% | 104億円 | 92.0% | 141人 |
| 2023年3月期 | 43億円 | 18億円 | 12億円 | 41.7% | 113億円 | 93.0% | 166人 |
| 2024年3月期 | 46億円 | 16億円 | 11億円 | 35.4% | 115億円 | 89.0% | 231人 |
| 2025年3月期 | 75億円 | 16億円 | 10億円 | 21.4% | 108億円 | 89.2% | 253人 |
| 2026年3月期 | 77億円 | 17億円 | 10億円 | 21.8% | 108億円 | 88.1% | 251人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 75億円 | 77億円 | +2 |
| 売上原価 | 16億円 | 17億円 | +2 |
| 売上総利益 | 59億円 | 59億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 43億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 経常利益 | 17億円 | 17億円 | +0 |
| 税引前利益 | 17億円 | 17億円 | +0 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 10億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 43億円 | 39億円 | −4 |
| 流動資産 | 58億円 | 54億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 28億円 | 27億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 51億円 | 54億円 | +4 |
| 資産合計 | 108億円 | 108億円 | −0 |
| 流動負債 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 95億円 | 92億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 98億円 | 96億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | -15億円 | +2 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -14億円 | +0 |
従業員
連結従業員251人
提出会社210人
平均年齢32.4歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与543万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,448人、発行済株式は24,998,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｔ＆Ａホールディングス | 34.9% |
| 2 | 有本 隆浩 | 21.1% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 3.8% |
| 4 | ＭＡ | 2.0% |
| 5 | 村形 清 | 0.3% |
| 6 | 日本カストディ銀行(信託口) | 0.3% |
| 7 | 有限会社福田商事 | 0.3% |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券 ＢＮＹＭ | 0.3% |
| 9 | ＭＳ－Ｊａｐａｎ社員持株会 | 0.2% |
| 10 | 大和証券 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 45円 | 31% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 15円 | 31% | — | — |
| 2020年3月期 | — | 15円 | 27% | — | — |
| 2021年3月期 | 43.37円 | 15円 | 35% | 11.6% | 26.1倍 |
| 2022年3月期 | 41.34円 | 15円 | 36% | 10.9% | 20.6倍 |
| 2023年3月期 | 48.95円 | 49円 | 100% | 12.2% | 21.0倍 |
| 2024年3月期 | 45.4円 | 56円 | 106% | 10.9% | 26.0倍 |
| 2025年3月期 | 41.53円 | 56円 | 104% | 10.4% | 22.9倍 |
| 2026年3月期 | 41.64円 | 56円 | 103% | 10.8% | 23.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始
- 1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始
- 2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始
- 2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始
- 2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始
- 2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始
- 2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年５月ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始2020年８月BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始2021年２月「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする
- 2021年10月管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年４月管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始
- 2022年11月管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」をフルリニューアル2024年２月2026年３月FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする管理部門・士業のナレッジハブ・アプリ「Manegy Clip」をリリー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。 当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。 （１）人材紹介事業 当社の主軸事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）および経営管理の専門家である各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に特化した人材紹介を行っております。本事業は、転職を希望する登録求職者へのカウンセリングと、採用企業の専門的な人材ニーズのヒアリングを通じて、当社のコンサルタントが双方の間に介在して最適なマッチングを行い、転職および採用を実現するものです。 対象となる採用企業は、特定の業種や企業規模、上場・非上場を問わず、主に東京・大阪・名古屋とその周辺の都市圏を中心に展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEG1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3KW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU9C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R849）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGVV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針