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決算データ · 試作 · 2025年12月期

船場(6540)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、船場の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期285億円10億円177億円54.9%625人
2019年12月期284億円10億円187億円56.7%605人
2020年12月期217億円4億円153億円68.6%598人
2021年12月期193億円5億円3億円2.4%168億円64.6%570人
2022年12月期228億円8億円5億円3.4%174億円64.7%531人
2023年12月期249億円13億円10億円5.2%196億円62.6%509人
2024年12月期290億円19億円15億円6.6%233億円58.4%520人
2025年12月期328億円23億円15億円7.0%221億円65.9%554人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益290億円328億円+39
売上原価232億円267億円+35
売上総利益58億円61億円+3
販売費及び一般管理費38億円38億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)19億円23億円+4
経常利益20億円24億円+3
税引前利益21億円24億円+3
法人所得税6億円9億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円15億円+0

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物125億円97億円−28
棚卸資産10億円9億円−1
流動資産210億円198億円−11
有形固定資産6億円6億円−0
非流動資産(固定資産)24億円23億円−1
資産合計233億円221億円−12
流動負債95億円71億円−24
非流動負債(固定負債)2億円4億円+2
負債合計97億円76億円−22
親会社の所有者に帰属する持分128億円136億円+8
資本合計(純資産)136億円146億円+10
船場:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成44%50%現金及び現金同等物97億円(44%)棚卸資産9億円(4%)有形固定資産6億円(3%)その他の資産110億円(50%)船場:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成44%50%現金及び現金同等物97億円(44%)棚卸資産9億円(4%)有形固定資産6億円(3%)その他の資産110億円(50%)
資産合計を100とした構成。
船場:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成34%61%その他の負債76億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分136億円(61%)非支配持分10億円(5%)船場:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成34%61%その他の負債76億円(34%)親会社の所有者に帰属する…136億円(61%)非支配持分10億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー35億円-21億円−57
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-8億円−3
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+1
配当金の支払額-5億円-7億円−2

従業員

連結従業員554人
提出会社420人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与761万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,311人、発行済株式は10,747,058株。

船場:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。リヤ興産41.1%栗山 浩一7.9%船場従業員持株会4.6%日本カストディ銀行(信託口)3.4%栗山 茂3%栗山 嘉子2.7%永井 詳二2.1%日本マスタートラスト信託銀行1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合船場:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。リヤ興産41.1%栗山 浩一7.9%船場従業員持…4.6%日本カストデ…3.4%栗山 茂3%栗山 嘉子2.7%永井 詳二2.1%日本マスター…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1リヤ興産41.1%
2栗山 浩一7.9%
3船場従業員持株会4.6%
4日本カストディ銀行(信託口)3.4%
5栗山 茂3.0%
6栗山 嘉子2.7%
7永井 詳二2.1%
8日本マスタートラスト信託銀行(信託口)1.7%
9廣澤 敦子1.7%
10BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC1.5%
船場:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元48512%49131%金融機関5430%金融商品取引業者902%その他の法人48512%外国法人等3399%個人その他49131%船場:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元48512%49131%金融機関5430%金融商品取引業者902%その他の法人48512%外国法人等3399%個人その他49131%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期96.97円40円56%10.0%9.0倍
2019年12月期97.29円45円64%9.5%11.6倍
2020年12月期35.25円20円62%3.4%24.8倍
2021年12月期29.05円25円163%2.8%26.1倍
2022年12月期44円33円42%4.1%16.5倍
2023年12月期99.97円50円86%8.8%8.7倍
2024年12月期142.1円70円52%11.6%9.1倍
2025年12月期142.15円76円62%10.7%12.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1967年12月大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設1968年2月㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年9月店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立(資本金2,000千円)1971年3月札幌営業所 (現 北海道支店) 開設1974年1月仙台出張所
  • 1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)1989年7月㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)1990年4月SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)
  • 1991年11月船場出雲コンビナート (現 ㈱装備 出雲工場) 完成 年月概要2005年4月ノンスケール㈱ 設立(資本金50,000千円)2006年9月上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)2011年3月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に
  • 2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場
  • 2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年4月SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立(資本金350千リンギット)2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社7社(連結子会社5社、非連結子会社2社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。 当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針