決算データ · 試作 · 2026年3月期
ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 153億円 | — | 9億円 | — | 106億円 | 26.5% | 998人 |
| 2019年3月期 | 179億円 | — | 13億円 | — | 115億円 | 34.0% | 1,093人 |
| 2020年3月期 | 213億円 | — | 17億円 | — | 143億円 | 35.9% | 1,234人 |
| 2021年3月期 | 245億円 | 36億円 | 24億円 | 14.7% | 205億円 | 50.2% | 1,398人 |
| 2022年3月期 | 298億円 | 41億円 | 27億円 | 13.8% | 253億円 | 46.0% | 1,618人 |
| 2023年3月期 | 349億円 | 50億円 | 32億円 | 14.4% | 290億円 | 46.6% | 1,766人 |
| 2024年3月期 | 422億円 | 68億円 | 45億円 | 16.2% | 325億円 | 50.8% | 1,868人 |
| 2025年3月期 | 494億円 | 86億円 | 55億円 | 17.5% | 354億円 | 56.4% | 2,028人 |
| 2026年3月期 | 576億円 | 110億円 | 73億円 | 19.1% | 401億円 | 61.3% | 2,286人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 494億円 | 576億円 | +82 |
| 売上原価 | 306億円 | 353億円 | +47 |
| 売上総利益 | 188億円 | 223億円 | +35 |
| 販売費及び一般管理費 | 101億円 | 113億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 86億円 | 110億円 | +24 |
| 経常利益 | 86億円 | 110億円 | +24 |
| 税引前利益 | 83億円 | 107億円 | +24 |
| 法人所得税 | 27億円 | 33億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 55億円 | 73億円 | +18 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 23億円 | 42億円 | +18 |
| 流動資産 | 167億円 | 212億円 | +44 |
| 有形固定資産 | 124億円 | 120億円 | −4 |
| のれん | 18億円 | 16億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 187億円 | 190億円 | +3 |
| 資産合計 | 354億円 | 401億円 | +47 |
| 社債及び借入金（流動） | 22億円 | 20億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10億円 | 2億円 | −9 |
| 流動負債 | 123億円 | 131億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 28億円 | 21億円 | −7 |
| 負債合計 | 151億円 | 151億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 199億円 | 245億円 | +46 |
| 資本合計（純資産） | 203億円 | 250億円 | +47 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56億円 | 88億円 | +32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -40億円 | -48億円 | −9 |
| 減価償却費 | 16億円 | 16億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -12億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -28億円 | −5 |
従業員
連結従業員2,286人
提出会社274人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数8.1年
平均年間給与709万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,399人、発行済株式は178,784,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | KI | 19.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.3% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 10.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.7% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 3.2% |
| 6 | BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND | 2.3% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 2.1% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.0% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.8% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10.59円 | 14円 | 84% | 34.8% | 54.3倍 |
| 2019年3月期 | 15.75円 | 13円 | 210% | 37.7% | 71.4倍 |
| 2020年3月期 | 21.03円 | 18円 | 54% | 37.6% | 59.0倍 |
| 2021年3月期 | 27.51円 | 12円 | 60% | 30.7% | 86.5倍 |
| 2022年3月期 | 15.36円 | 14円 | 60% | 24.9% | 52.0倍 |
| 2023年3月期 | 17.74円 | 17円 | 73% | 25.1% | 60.6倍 |
| 2024年3月期 | 25.35円 | 25円 | 94% | 30.1% | 47.6倍 |
| 2025年3月期 | 31.05円 | 31円 | 113% | 30.3% | 44.1倍 |
| 2026年3月期 | 41.05円 | 21円 | 99% | 32.9% | 39.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。 その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に
- 1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。1999年４月東京都千代田区東神田に本社移転。2007年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。2007年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロー
- 2015年10月JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。2016年１月Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLigh
- 2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。2018年５月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月
- 2020年10月リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
- 2020年11月株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。2021年１月東京エレベーター株式会社を子会社化。2021年３月事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。2021年５月株式会社トヨタファシリティーサー
- 2021年10月四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
- 2021年11月JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。2022年１月株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。2022年２月株式会社EVOTECHを子会社化。2022年４月中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサ
- 2022年10月株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。2023年５月ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。2023年７月ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。2023年９月株式会社エミックを子会社化。四
- 2023年12月ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。2024年２月株式会社エレドック沖縄を子会社化。2024年３月西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。2024年４月ジ
- 2024年10月昌和輸送機東北株式会社を子会社化。2025年７月昌和輸送機東北株式会社をジャパンエレベーターサービス東北株式会社に商号変更。
- 2025年10月ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社が四国昇降機サービス株式会社、四国エレベーターサービス株式会社を吸収合併。2026年１月有限会社ナカ・エレベータを子会社化。（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。 当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEZ8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1YP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQHA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R482）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFDA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針