会社図鑑
ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)
ジャパンエレベーターサービスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は576億円。平均年収は709万円(単体・サービス業482社の中で96位)。上場会社(証券コード 6544)。 英文社名は「JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 6544
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都中央区日本橋一丁目3番1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 2,286人・単体 274人
- 平均年収
- 709万円(単体・平均年齢 42.2歳・平均勤続 8.1年)サービス業の482社の中で96位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 657万円 | 1,618人 |
| 2023年3月期 | 657万円 | 1,766人 |
| 2024年3月期 | 671万円 | 1,868人 |
| 2025年3月期 | 665万円 | 2,028人 |
| 2026年3月期 | 709万円 | 2,286人 |
事業の分類
分類の根拠:。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
エレベーターやエスカレーターの保守・保全とリニューアルを行うメンテナンス事業の持株会社で、事業は主に子会社が営む。当社は持株会社としてグループの戦略の立案と経営の管理指導を行い、一部のメンテナンスも手がける。設立以来、メーカーに属さない独立系のメンテナンスの専門会社として、国内の主要なメーカーの機種に対応した保守・保全を担ってきた。メーカーが決める価格にとらわれず、市場で競争できる価格でサービスを提供する。緊急時にすぐ現場へ着くための営業所の網を、首都圏を中心に全国へ広げている。
保守・保全は、建築基準法で定められた検査、清掃や注油や消耗品の交換、異常や不具合を調べて手当てが要るかを判断する業務からなる。契約は、点検に加えて劣化した部品の取り替えや修理まで行う形と、点検だけを行う形に分かれる。コントロールセンターが通信の回線でエレベーターの状態を常に見張り、閉じ込めが起きたときは中の人と直接話す。自社で開発したリモートの遠隔点検サービス「PRIME」は、自動の診断による異常の予知、遠隔の監視、障害の内容の事前の把握、遠隔の操作を可能にし、採用した技術は特許を取っている。リニューアルでは、設置から時間がたったエレベーターを主な対象に、制御盤や巻上機などの主要な部品を一式取り替える工事や、既設の機器の撤去と新設を行う。工事は主に外に出す。このほか、子会社が部品の販売と、エレベーター内に防犯カメラを備えた機器を置いて広告を配信し防犯のサービスを提供する事業を営み、香港やインドなど海外にも広げている。
誰に売る
客はエレベーターやエスカレーターを持つ建物の所有者と管理者、古くなった機器の取り替えを頼む建物、そこを使う人、エレベーター内の広告を出す企業だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は576億円、営業利益は110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は73億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は93%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が19.1%、2025年3月期が17.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率19.1%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から26番目。中央値は6.7%で、高い方。
売上の伸び+93%は、上から65番目。中央値は+45%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,520万円は、上から128番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、237社の中で上から42番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に81円が出ていき、営業利益として19円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が13円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,286人。本社は中央区日本橋一丁目3番1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,520万円になる。
何に左右される
受け持つエレベーターの台数、つまり保守の契約の数が積み上がる収入を作る。部品の交換まで含む契約か点検だけの契約かで、収入と費用の形が変わる。
古くなった機器のリニューアルの受注が工事の売上を動かす。現場へ向かうエンジニアの数と営業所の網が、対応の速さと人件費を決め、交換する部品の調達が保全の原価になる。
この会社の技術
メーカーごとに違う機種を読み解き、通信の回線でエレベーターの動きを常に見張って異常を先に捉える仕組み。異常を受けたコントロールセンターが、近くのエンジニアを現場へ向かわせる。
この会社を読む言葉
- 保守・点検:機器を決められた周期で調べ、清掃や注油や消耗品の交換をすること
- リニューアル:古くなった機器の主要な部品を一式取り替えて、性能と安全を戻すこと
- 独立系:機器を作ったメーカーの系列に属さない立場のこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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