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会社図鑑

日本管財ホールディングス(9347)

日本管財ホールディングスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,503億円。平均年収は663万円(単体・サービス業482社の中で138位)。上場会社(証券コード 9347)。 英文社名は「NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.」。

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売上高1,503億円前期比 +7.4%
営業利益87億円前期比 +0%
純利益71億円前期比 +22.4%
営業利益率5.8%前期 6.2%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)

証券コード
9347
業種(東証33業種)
サービス業
決算日
3月31日
本社
兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 兵庫県の上場企業一覧
従業員
連結 8,660人・単体 124人
平均年収
663万円(単体・平均年齢 40.5歳・平均勤続 9.9年)サービス業の482社の中で138位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
建物管理運営事業 64.1%・住宅管理運営事業 23.3%・環境施設管理事業 10.5%・不動産ファンドマネジメント事業 2.1%
主な製品・ブランド
清掃管理・設備保守管理・常駐警備・機械警備・受付・オペレーター業務・分譲マンション管理・公営住宅管理・上下水道施設管理・ごみ処理施設管理・水質管理
年収と従業員の推移(2024年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2024年3月期661万円10,876人
2025年3月期669万円11,516人
2026年3月期663万円8,660人

事業の分類

事業
建物管理運営事業(清掃・設備保守)不動産管理建物管理運営事業(警備)警備住宅管理運営事業不動産管理環境施設管理事業水処理不動産ファンドマネジメント事業資産運用その他の事業(不動産仲介・給与計算アウトソーシング)仲介/業務受託
東証業種
サービス業

分類の根拠:日本管財ホールディングス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

建物をまとめて管理する会社の持株会社で、事業は子会社が営む。最大の柱は建物管理運営事業だ。用途の混じったビル、ホテル、官公庁の施設などで、清掃の管理と設備の保守をし、それに関わる工事も引き受ける。昼も夜も人が立つ常駐の警備と、各種のセンサーと電話回線を使って異常が起きた時に駆けつける機械の警備、客の求めに応じた受付やオペレーターの業務も担う。

住宅管理運営事業では、分譲マンションや公営住宅の管理運営と、それに関わる工事を受け持つ。米国にも住宅の管理を担う子会社がある。環境施設管理事業では、上下水道に関わる施設やごみの処理施設といった、暮らしの環境を支える公共の施設で、設備の運転管理と水質の管理を行う。不動産ファンドマネジメント事業では、不動産のファンドを運営し、組成の取りまとめ、匿名組合への出資、投資の助言、資産の管理を行う。ほかに、催しの企画と運営、印刷とデザイン、製本、不動産の売買の仲介、給与計算の代行がある。

日本管財ホールディングス(9347):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上64%23%10%建物管理運営事業947億円(64%)住宅管理運営事業345億円(23%)環境施設管理事業155億円(10%)不動産ファンドマネジメント事業31億円(2%)日本管財ホールディングス(9347):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上64%23%建物管理運営事業947億円(64%)住宅管理運営事業345億円(23%)環境施設管理事業155億円(10%)不動産ファンドマネジメント事業31億円(2%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
建物管理運営事業64%ビルやホテル、官公庁の施設を、清掃し、設備を保ち、警備する区分。

複合用途ビルやシティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理・設備保守管理業務や、これに関する工事関連業務を手がける。常駐保安警備や機械警備、契約先の受付・オペレーター業務も担い、スリーエスや沖縄日本管財のほか海外子会社も含む多数のグループ会社が運営を担う。

  • 清掃管理
  • 設備保守管理
  • 常駐警備
  • 機械警備
  • 受付・オペレーター業務

主な会社

会社何をしている会社か出資
㈱スリーエス建物管理運営事業90%
㈱日本環境 ソリューション建物管理運営事業100%
NSコーポレーション㈱建物管理運営事業 及びその他の事業90%
㈱沖縄日本管財建物管理運営事業100%
NIPPON KANZAI USA,Inc.建物管理運営事業100%
Nippon KanzaiDeutschland GmbH建物管理運営事業100%

ほか22社。出資は日本管財HDが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2024年3月期805億円76億円
2025年3月期856億円79億円
2026年3月期947億円89億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

住宅管理運営事業23%分譲マンションや公営住宅の管理運営と、それに伴う工事を受け持つ区分。

分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務と、これに関する工事関連業務を手がける。日本住宅管理や日本管財住宅管理のほか、Hawaiiana GroupやKeystone Pacific Property Managementなど海外子会社も運営を担う。

  • 分譲マンション管理
  • 公営住宅管理

主な会社

会社出資
日本住宅管理㈱100%
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス100%
日本管財住宅管理㈱100%
Hawaiiana GroupIncorporated 他1社100%
KeystonePacific PropertyManagement, LLC50%
徳島県営住宅PFI㈱ 関連会社30%

ほか1社。出資は日本管財HDが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2024年3月期209億円15億円
2025年3月期322億円14億円
2026年3月期345億円14億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

環境施設管理事業10%上下水道やごみ処理など、公共の施設の設備の運転管理と水質の管理を行う区分。

上下水道関連施設やごみ処理施設など、生活環境全般にかかる公共施設の諸設備運転管理業務と水質管理業務を手がける。日本管財環境サービスや資源循環サービスなどの子会社が運営を担う。

  • 上下水道施設管理
  • ごみ処理施設管理
  • 水質管理

主な会社

会社出資
㈱日本管財環境サービス100%
㈱資源循環サービス 関連会社25%
㈱長与時津環境サービス 関連会社30%

出資は日本管財HDが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2024年3月期146億円19億円
2025年3月期148億円21億円
2026年3月期155億円23億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

不動産ファンドマネジメント事業2%不動産のファンドを運営し、出資や投資の助言、資産の管理を行う区分。

不動産ファンドの運営・アレンジメントや匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理を手がける。東京キャピタルマネジメントなどのグループ会社が事業を担う。

  • 不動産ファンド運営
  • 投資コンサルティング
  • 資産管理

主な会社

会社出資
東京キャピタル マネジメント㈱100%
合同会社Akaneを 営業者とする匿名組合100%
㈲北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合 関連会社33.6%

出資は日本管財HDが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2024年3月期41億円5億円
2025年3月期50億円14億円
2026年3月期31億円5億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、ビルやホテルを持つ会社と官公庁、分譲マンションの管理組合、上下水道やごみ処理の施設を持つ自治体、そして不動産のファンドに出資する人だ。

日本管財ホールディングス(9347):誰に売る日本管財ホールディングス(9347):誰に売る主な客建物の持ち主清掃・設備の保守・警備最大の柱管理組合分譲マンションの管理住宅の区分自治体上下水道やごみ処理の運転環境施設出資する人不動産ファンドの運営ファンドの区分日本管財ホールディングス(9347):誰に売る日本管財ホールディングス(9347):誰に売る主な客建物の持ち主清掃・設備の保守・警備最大の柱管理組合分譲マンションの管理住宅の区分自治体上下水道やごみ処理の運転環境施設出資する人不動産ファンドの運営ファンドの区分

業績3期

2026年3月期の売上高は1,503億円、営業利益は87億円、親会社株主に帰属する当期純利益は71億円。

2024年3月期から2026年3月期までの3期で、売上高は22%増えた。

有報で開示されている業績は3期分。

日本管財ホールディングス(9347):業績3期2024年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2024/31,227億円2025/31,399億円2026/31,503億円営業利益・純利益2024/32025/32026/3営業利益87億円純利益71億円日本管財ホールディングス(9347):業績3期2024年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2024/31,227億円2025/31,399億円2026/31,503億円営業利益・純利益2024/32025/32026/3営業利益87億円純利益71億円
2024年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5.8%、2025年3月期が6.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

日本管財ホールディングス(9347):営業利益率の推移日本管財ホールディングス(9347):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高5.8%2025年3月期 6.2%−0.4%直近の推移6.8% → 5.8%2024年3月期から2026年3月期の推移日本管財ホールディングス(9347):営業利益率の推移日本管財ホールディングス(9347):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高5.8%2025年3月期 6.2%−0.4%直近の推移6.8% → 5.8%2024年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率5.8%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から108番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上1,736万円は、上から147番目。中央値は11,951万円で、低い方。

売上の大きさは、154社の中で上から18番目。中央値は281億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

日本管財ホールディングス(9347):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.4%低い高い5.8% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 11,951万円低い高い1,736万円 低い方売上の大きさ154社の中で中央値 281億円低い高い1,503億円 高い方日本管財ホールディングス(9347):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.4%低い高い5.8% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 11,951万円低い高い1,736万円 低い方売上の大きさ154社の中で中央値 281億円低い高い1,503億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。

日本管財ホールディングス(9347):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先94円費用(材料・人件費・販売など)94円税金や利子など1円純利益5円日本管財ホールディングス(9347):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先94円費用(材料・人件費・販売など)94円税金や利子など1円純利益5円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は8,660人。本社は西宮市六湛寺町9番16号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,736万円になる。

日本管財ホールディングス(9347):会社の大きさ日本管財ホールディングス(9347):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)1,736万円1,503億円 ÷ 8,660人日本管財ホールディングス(9347):会社の大きさ日本管財ホールディングス(9347):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)1,736万円1,503億円 ÷ 8,660人

何に左右される

受け持つ建物の数と、契約がどれだけ続くかが売り上げの土台になる。清掃や警備の現場に立つ人の数がそのまま費用になるので、人件費の動きが利益に効く。

管理に伴う工事は年によって波がある。官公庁や自治体の施設は委託の競り合いで決まるため、公の予算の出方が受注を左右する。米国などの子会社の分は、外国のお金を円に直す比率でも金額が振れる。

日本管財ホールディングス(9347):何に左右される日本管財ホールディングス(9347):何に左右される効くもの受け持つ建物管理する棟の数売上の土台契約の続き方毎年の更新積み上がる人件費清掃と警備に立つ人費用の柱工事の受注管理に伴う工事年ごとの波公共の委託官公庁と自治体の施設公の予算海外の子会社米国などの住宅管理海外の柱日本管財ホールディングス(9347):何に左右される日本管財ホールディングス(9347):何に左右される効くもの受け持つ建物管理する棟の数売上の土台契約の続き方毎年の更新積み上がる人件費清掃と警備に立つ人費用の柱工事の受注管理に伴う工事年ごとの波公共の委託官公庁と自治体の施設公の予算海外の子会社米国などの住宅管理海外の柱

この会社の技術

建物が建ったあとの長い時間を受け持つ仕事。清掃、設備の保守、警備、受付を一つの窓口に束ね、異常はセンサーと電話回線で知らせて人が駆けつける形にする。

この会社を読む言葉

  • ビルメンテナンス:建物の清掃や設備の保守を引き受ける仕事
  • 管理組合:分譲マンションの持ち主たちが作る、建物を管理するための組織
  • プロパティマネジメント:建物の持ち主に代わって、貸し出しや運営を受け持つこと

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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