決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本管財ホールディングス（9347）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本管財ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年3月期 | 1,227億円 | 83億円 | 57億円 | 6.7% | 927億円 | 73.5% | 10,876人 |
| 2025年3月期 | 1,399億円 | 87億円 | 58億円 | 6.2% | 1,008億円 | 66.1% | 11,516人 |
| 2026年3月期 | 1,503億円 | 87億円 | 71億円 | 5.8% | 1,070億円 | 69.9% | 8,660人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,399億円 | 1,503億円 | +104 |
| 売上原価 | 1,003億円 | 1,068億円 | +66 |
| 売上総利益 | 396億円 | 434億円 | +38 |
| 販売費及び一般管理費 | 309億円 | 347億円 | +38 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 87億円 | 87億円 | +0 |
| 経常利益 | 91億円 | 105億円 | +14 |
| 税引前利益 | 96億円 | 106億円 | +9 |
| 法人所得税 | 33億円 | 31億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 58億円 | 71億円 | +13 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 334億円 | 374億円 | +40 |
| 流動資産 | 649億円 | 695億円 | +45 |
| 有形固定資産 | 79億円 | 82億円 | +3 |
| のれん | 59億円 | 61億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 359億円 | 375億円 | +16 |
| 資産合計 | 1,008億円 | 1,070億円 | +62 |
| 流動負債 | 200億円 | 214億円 | +13 |
| 非流動負債（固定負債） | 107億円 | 97億円 | −10 |
| 負債合計 | 308億円 | 311億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 656億円 | 727億円 | +70 |
| 資本合計（純資産） | 700億円 | 759億円 | +58 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 101億円 | +84 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -45億円 | −24 |
| 減価償却費 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -20億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建物管理運営事業 | 947億円 | +10.6% | — | 89億円 | 9.4% | 524億円 | 5,419人 |
| 住宅管理運営事業 | 345億円 | +7.1% | — | 14億円 | 3.9% | 241億円 | 1,462人 |
| 環境施設管理事業 | 155億円 | +4.4% | — | 23億円 | 14.5% | 59億円 | 1,187人 |
| 不動産ファンドマネジメント事業 | 31億円 | −37.4% | — | 5億円 | 16.3% | 115億円 | 118人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建物管理運営事業 住宅管理運営事業 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業
従業員
連結従業員8,660人
提出会社124人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与663万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は75,467人、発行済株式は41,180,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本サービスマスター有限会社 | 34.6% |
| 2 | 福 田 慎太郎 | 5.7% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.4% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 3.1% |
| 5 | 福 田 武 | 2.6% |
| 6 | 日本管財ホールディングス社員持株会 | 2.1% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.5% |
| 8 | 日本管財ホールディングス取引先持株会 | 1.5% |
| 9 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.1% |
| 10 | あおぞら銀行 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 151.95円 | 54円 | 58% | 8.3% | 16.9倍 |
| 2025年3月期 | 157.62円 | 54円 | 34% | 8.6% | 16.8倍 |
| 2026年3月期 | 196.03円 | 57円 | 34% | 10.1% | 14.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1965年10月現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。1976年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第２・第３本部)を設置する。
- 1978年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。
- 1981年12月首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
- 1993年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。1996年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。2000年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備
- 2008年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。2011年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
- 2011年10月米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。
- 2012年12月プライバシーマークを取得する。2013年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。2013年６月関西地区を基盤にマンション管理業
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHX4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ9X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOAL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針