決算データ · 試作 · 2025年6月期
旅工房（6548）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、旅工房の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月期 | 334億円 | — | 1億円 | — | 53億円 | 28.9% | 376人 |
| 2021年6月期 | 9億円 | — | -29億円 | — | 43億円 | -23.6% | 289人 |
| 2022年6月期 | 11億円 | — | -16億円 | — | 37億円 | -48.5% | 188人 |
| 2023年6月期 | 13億円 | -9億円 | -11億円 | -70.6% | 19億円 | -100.0% | 114人 |
| 2024年6月期 | 33億円 | -4億円 | -4億円 | -10.5% | 35億円 | 38.6% | 95人 |
| 2025年6月期 | 37億円 | -1億円 | -8億円 | -3.0% | 37億円 | 15.8% | 108人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 33億円 | 37億円 | +4 |
| 売上原価 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 売上総利益 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 10億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -4億円 | -1億円 | +2 |
| 経常利益 | -4億円 | -1億円 | +3 |
| 税引前利益 | -4億円 | -8億円 | −4 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -4億円 | -8億円 | −4 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 26億円 | +1 |
| 流動資産 | 33億円 | 34億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 資産合計 | 35億円 | 37億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 流動負債 | 16億円 | 26億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 負債合計 | 21億円 | 31億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 6億円 | −8 |
| 資本合計（純資産） | 14億円 | 6億円 | −8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 1億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 0億円 | −18 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員108人
提出会社78人
平均年齢33.8歳
平均勤続年数5.6年
平均年間給与405万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,134人、発行済株式は19,799,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アドベンチャー | 53.0% |
| 2 | 高山 泰仁 | 7.2% |
| 3 | ＳＢＩ証券 | 1.9% |
| 4 | 楽天証券 | 1.5% |
| 5 | 証券ジャパン | 0.9% |
| 6 | 坂井 直樹 | 0.9% |
| 7 | 松井証券 | 0.7% |
| 8 | 杉山 昌樹 | 0.6% |
| 9 | CACEIS BK ES IICS CLIENTS(常任代理人香港上海銀行東京支店） | 0.6% |
| 10 | マネックス証券 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月期 | 18.7円 | — | — | 6.1% | 46.3倍 |
| 2021年6月期 | -607.53円 | — | — | -1178.8% | — |
| 2022年6月期 | -276.91円 | — | — | — | — |
| 2023年6月期 | -153.91円 | — | — | — | — |
| 2024年6月期 | -26.49円 | — | — | -66.3% | — |
| 2025年6月期 | -38.86円 | — | — | -78.8% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置2004年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得
- 2004年11月国内旅行の取扱いを開始2006年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置2006年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置
- 2007年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置
- 2008年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置2010年９月ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化2013年３月ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化
- 2013年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2015年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転2016年２月仙台支店を閉鎖
- 2016年12月Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)2017年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
- 2019年11月大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転2020年４月札幌支店、福岡支店を閉鎖
- 2021年10月株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行
- 2023年10月第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる決算期を３月31日から６月30日に変更2024年１月ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WY01）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFDI）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAG8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLZ0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年6月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針