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決算データ · 試作 · 2026年3月期

共和コーポレーション(6570)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、共和コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期130億円3億円108億円29.6%166人
2019年3月期—人
2020年3月期—人
2021年3月期—人
2022年3月期104億円3億円1億円2.6%121億円25.6%195人
2023年3月期124億円7億円4億円5.8%133億円25.6%195人
2024年3月期146億円11億円7億円7.4%142億円28.1%202人
2025年3月期167億円13億円9億円7.7%154億円31.6%223人
2026年3月期207億円18億円11億円8.5%186億円31.7%279人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益167億円207億円+40
売上原価78億円100億円+22
売上総利益89億円107億円+19
販売費及び一般管理費76億円90億円+14
営業利益(売上総利益−販管費)13億円18億円+5
経常利益13億円17億円+4
税引前利益12億円17億円+6
法人所得税3億円6億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円11億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物45億円50億円+5
流動資産67億円77億円+10
有形固定資産64億円82億円+18
のれん2億円
非流動資産(固定資産)87億円109億円+22
資産合計154億円186億円+32
社債及び借入金(非流動)44億円48億円+5
流動負債55億円69億円+14
非流動負債(固定負債)50億円59億円+9
負債合計105億円127億円+22
親会社の所有者に帰属する持分47億円57億円+10
資本合計(純資産)49億円59億円+10
共和コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%44%28%現金及び現金同等物50億円(27%)有形固定資産82億円(44%)のれん2億円(1%)その他の資産53億円(28%)共和コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%44%28%現金及び現金同等物50億円(27%)有形固定資産82億円(44%)のれん2億円(1%)その他の資産53億円(28%)
資産合計を100とした構成。
共和コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%42%31%社債及び借入金48億円(26%)その他の負債79億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(31%)非支配持分2億円(1%)共和コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%42%31%社債及び借入金48億円(26%)その他の負債79億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(31%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円40億円+15
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円6億円+9
減価償却費20億円23億円+3
有形固定資産の取得による支出-26億円-36億円−10
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
アミューズメント施設運営190億円+24.1%22億円11.8%107億円196人
アミューズメント機器販売4億円−16.7%3億円71.4%12億円6人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):アミューズメント施設運営 アミューズメント機器販売

共和コーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益90%10%アミューズメント施設運営22億円(90%)アミューズメント機器販売3億円(10%)共和コーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益90%アミューズメント施設運営22億円(90%)アミューズメント機器販売3億円(10%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員279人
提出会社246人
平均年齢38.6歳
平均勤続年数8.2年
平均年間給与517万円
共和コーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数97%アミューズメント施設運営196億円(97%)アミューズメント機器販売6億円(3%)共和コーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数97%アミューズメント施設運営196億円(97%)アミューズメント機器販売6億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,051人、発行済株式は6,080,130株。

共和コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ユーミーコーポレーション42.9%宮本 早苗11.1%宮本 和彦5.8%共和コーポレーション従業員持4.3%ヨシダ トモヒロ3.1%長野信用金庫1.7%浜本 憲至1.3%櫻井 孝紀0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合共和コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ユーミーコー…42.9%宮本 早苗11.1%宮本 和彦5.8%共和コーポレ…4.3%ヨシダ トモヒロ3.1%長野信用金庫1.7%浜本 憲至1.3%櫻井 孝紀0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ユーミーコーポレーション42.9%
2宮本 早苗11.1%
3宮本 和彦5.8%
4共和コーポレーション従業員持株会4.3%
5ヨシダ トモヒロ3.1%
6長野信用金庫1.7%
7浜本 憲至1.3%
8櫻井 孝紀0.7%
9片岡 尚0.7%
10小林 光0.7%
共和コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元26019%32502%金融機関1324%金融商品取引業者388%その他の法人26019%外国法人等466%個人その他32502%共和コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元26019%32502%金融機関1324%金融商品取引業者388%その他の法人26019%外国法人等466%個人その他32502%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期52.11円34円43%9.3%19.1倍
2019年3月期17.5円14%
2020年3月期17.5円267%
2021年3月期14円
2022年3月期21.9円17.5円80%8.3%22.8倍
2023年3月期72.67円17.5円24%13.3%8.3倍
2024年3月期108.69円20円20%17.5%8.2倍
2025年3月期153.97円20円14%20.7%6.1倍
2026年3月期188.13円25円13%20.8%6.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。
  • 1996年10月栃木県の第1号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店(現在閉店)。1997年2月群馬県の第1号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。1999年4月新潟県の第1号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。
  • 1999年10月商号を株式会社共和コーポレーションに変更。
  • 1999年10月株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年7月石川県の第1号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。
  • 2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年8月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第1号店「アピナ伊那店」開店。2003年8月茨城県の第1号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。2006年8月富山県の第1号店舗として富山県富山市に「アピ
  • 2012年12月三重県の第1号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。
  • 2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年2月埼玉県の第1号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年3月神奈川県の第1号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年3月株式会社YAZアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会
  • 2018年11月兵庫県の第1号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年1月完全子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。2019年1月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設3店舗を譲り受け。2019年3月一般社団法人日本eス
  • 2020年10月岐阜県の第1号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。2021年1月一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。2021年7月宮城県の第1号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館店」開店。2021年9月株式会社ブルーム(資本金1,000万円)を設立(連結子会社)
  • 2021年10月連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。
  • 2021年12月愛知県の第1号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  • 2022年10月広島県の第1号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。
  • 2022年12月山口県の第1号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。2024年5月鳥取県の第1号店舗として鳥取県米子市に「アピナ米子店」開店。2024年9月香川県の第1号店舗として香川県善通寺市に「アピナ善通寺店」開店。
  • 2024年12月トレーディングカード事業に新規参入し、新潟県長岡市に「トレーディングカードピット長岡店」開店。2026年2月道楽株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。2026年3月島根県の第1号店舗として島根県浜田市に「アピナ浜田店」開店。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針