決算データ · 試作 · 2025年12月期
CRAVIA（6573）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、CRAVIAの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | 8億円 | — | -4億円 | — | 4億円 | 49.9% | 72人 |
| 2020年12月期 | 6億円 | -2億円 | -4億円 | -31.3% | 7億円 | 24.1% | 74人 |
| 2021年12月期 | 6億円 | -1億円 | -7億円 | -17.5% | 4億円 | -83.9% | 60人 |
| 2022年12月期 | 5億円 | -2億円 | -2億円 | -48.9% | 4億円 | 12.6% | 49人 |
| 2023年12月期 | 3億円 | -4億円 | -5億円 | -148.3% | 4億円 | 31.1% | 43人 |
| 2024年12月期 | 5億円 | -3億円 | -3億円 | -65.2% | 6億円 | 54.9% | 30人 |
| 2025年12月期 | 6億円 | -3億円 | -3億円 | -50.9% | 7億円 | 60.2% | 25人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 売上原価 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 売上総利益 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 経常利益 | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 税引前利益 | -3億円 | -3億円 | +1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -3億円 | -3億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3億円 | 1億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 5億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 3億円 | +3 |
| 資産合計 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 0億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 負債合計 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 3億円 | 4億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員25人
提出会社15人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数4.3年
平均年間給与357万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,000人、発行済株式は33,685,080株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 玉光堂 | 15.1% |
| 2 | 楽天証券共有口 | 6.2% |
| 3 | 森田 寛 | 1.9% |
| 4 | NANAproduce | 1.4% |
| 5 | ＧＭＯクリック証券 | 1.4% |
| 6 | 田代 光史 | 1.2% |
| 7 | 柳本 公則 | 1.2% |
| 8 | 高林 良男 | 1.1% |
| 9 | ＳＢＩ証券 | 1.1% |
| 10 | ＪＰモルガン証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | -60.11円 | — | — | -183.3% | -4.8倍 |
| 2020年12月期 | -50.5円 | — | — | -214.5% | -3.4倍 |
| 2021年12月期 | -99.25円 | — | — | — | -1.8倍 |
| 2022年12月期 | -25.67円 | — | — | — | -3.7倍 |
| 2023年12月期 | -27.06円 | — | — | -600.0% | -14.8倍 |
| 2024年12月期 | -13.98円 | — | — | -163.0% | -5.9倍 |
| 2025年12月期 | -8.16円 | — | — | -73.4% | -8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始2008年４月東京都渋谷区東に本社移転
- 2009年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2012年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始
- 2012年10月プライバシーマークの認証取得2013年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始2014年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース2015年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始
- 2018年12月台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立2019年７月株式会社クリエ・ジャパンを子会社化2020年７月株式会社popteamを子会社化
- 2020年12月HAIRSTUDY株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始2022年９月株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡
- 2022年10月HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡2023年１月株式会社コンフィを子会社化2023年２月株式会社popteamの株式譲渡2023年６月東京都港区にpapaya japan株式会社を設立2023年７月東京都港区にand health株式会社を設立2023年９月愛加樂股份有限公司の
- 2023年12月東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立2024年４月インフルエンサーマネージメント事業を開始2024年６月当社及び当社子会社によるECによる小売業を開始2024年７月東京都港区芝大門に本社移転2024年７月株式会社グローリーを子会社化
- 2024年10月東京都港区に株式会社ミライルを設立
- 2024年11月株式会社インプレストラベルを子会社化
- 2024年11月東京都港区に株式会社BEBOPを設立2025年１月有限会社辻元を子会社化
- 2025年3月東京書店株式会社の株式30%を取得し持分法適用関連会社化
- 2025年3月株式会社みっとめるへん社の株式30%を取得し持分法適用関連会社化
- 2025年4月持分法適用関連会社 株式会社V-TOKERを設立
- 2025年4月株式会社cadreを子会社化
- 2025年9月東京都港区に株式会社グローバルM&Aパートナーズを設立
- 2025年10月and health株式会社を存続会社、株式会社コンフィ及びpapaya japan株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、and health株式会社をBTCリンク株式会社へ商号変更
- 2025年10月株式会社玉光堂より買取専門店３店舗を譲受け、リユース事業を開始2026年１月商号をCRAVIA株式会社に変更2026年１月東京書店株式会社及び株式会社みっとめるへん社がメモリーテックつくば株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅、存続会社であるメモリーテックつくば社に対して重要
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象に“クチコミ”（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化し、製品やサービスが高機能化・成熟化する中で、今までの企業の宣伝活動の中心であったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況となりました。特に近年のSNSの発達により、個人がSNSを通じて発信する“クチコミ”が製品やサービスの購買選択に与える影響は著しく大きなものとなっております。当社はこのような状況において、好きな企業、製品やサービスについて“自発的にクチコミ/推奨するファン”を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開してまいりました。企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて製品やサービスの魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XURW）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI4M）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T67T）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIDD）
- 有価証券報告書 2021年12月期（S100O0LR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針