決算データ · 試作 · 2026年3月期
東芝テック（6588）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東芝テックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,133億円 | — | 175億円 | — | 2,826億円 | 29.2% | 19,780人 |
| 2019年3月期 | 4,768億円 | — | 112億円 | — | 2,751億円 | 33.0% | 19,980人 |
| 2020年3月期 | 4,838億円 | — | 37億円 | — | 2,885億円 | 30.3% | 20,014人 |
| 2021年3月期 | 4,057億円 | 83億円 | 71億円 | 2.0% | 2,893億円 | 35.5% | 18,511人 |
| 2022年3月期 | 4,453億円 | 116億円 | 54億円 | 2.6% | 3,103億円 | 36.1% | 18,539人 |
| 2023年3月期 | 5,108億円 | 161億円 | -137億円 | 3.1% | 3,107億円 | 31.0% | 18,906人 |
| 2024年3月期 | 5,481億円 | 159億円 | -67億円 | 2.9% | 3,375億円 | 26.1% | 19,093人 |
| 2025年3月期 | 5,770億円 | 203億円 | 299億円 | 3.5% | 3,464億円 | 31.2% | 15,509人 |
| 2026年3月期 | 5,693億円 | 143億円 | -23億円 | 2.5% | 3,614億円 | 26.0% | 15,078人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,770億円 | 5,693億円 | −78 |
| 売上原価 | 3,492億円 | 3,519億円 | +27 |
| 売上総利益 | 2,278億円 | 2,174億円 | −104 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,076億円 | 2,031億円 | −45 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 203億円 | 143億円 | −59 |
| 経常利益 | 183億円 | 106億円 | −77 |
| 税引前利益 | 426億円 | 26億円 | −399 |
| 法人所得税 | 121億円 | 57億円 | −64 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 299億円 | -23億円 | −322 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 480億円 | 395億円 | −84 |
| 棚卸資産 | 445億円 | 540億円 | +95 |
| 流動資産 | 2,096億円 | 2,382億円 | +286 |
| 有形固定資産 | 446億円 | 457億円 | +11 |
| のれん | 2億円 | 9億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,368億円 | 1,232億円 | −136 |
| 資産合計 | 3,464億円 | 3,614億円 | +151 |
| 社債及び借入金（流動） | 34億円 | 38億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 113億円 | 130億円 | +16 |
| 流動負債 | 1,697億円 | 1,990億円 | +293 |
| 非流動負債（固定負債） | 610億円 | 611億円 | +1 |
| 負債合計 | 2,307億円 | 2,601億円 | +294 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 863億円 | 647億円 | −216 |
| 資本合計（純資産） | 1,157億円 | 1,014億円 | −143 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249億円 | 43億円 | −206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -57億円 | -31億円 | +26 |
| 減価償却費 | 175億円 | 188億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -137億円 | -96億円 | +41 |
| 配当金の支払額 | -24億円 | -13億円 | +11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リテールソリューション | 3,476億円 | +0.3% | — | 76億円 | 2.2% | 1,824億円 | 9,218人 |
| ワークプレイスソリューション | 2,278億円 | −4.0% | — | 67億円 | 2.9% | 1,551億円 | 5,252人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リテールソリューション ワークプレイスソリューション
従業員
連結従業員15,078人
提出会社2,894人
平均年齢45.69歳
平均勤続年数14.99年
平均年間給与804万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,694人、発行済株式は57,629,140株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱東芝 | 50.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.0% |
| 3 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 5.6% |
| 4 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５１０３１２ | 2.7% |
| 5 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５１０３１１ | 2.0% |
| 6 | ㈱デジタルガレージ | 1.9% |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
| 8 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル | 1.4% |
| 9 | 東芝テック社員持株会 | 1.4% |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 318.73円 | 8円 | 12% | 23.7% | 9.9倍 |
| 2019年3月期 | 204円 | 50円 | 31% | 12.9% | 15.1倍 |
| 2020年3月期 | 67.84円 | 30円 | 591% | 4.2% | 50.1倍 |
| 2021年3月期 | 129.55円 | 20円 | 13% | 7.5% | 31.3倍 |
| 2022年3月期 | 97.68円 | 40円 | 467% | 5.0% | 50.3倍 |
| 2023年3月期 | -248.37円 | 40円 | — | -13.2% | — |
| 2024年3月期 | -123.92円 | 45円 | 27% | -7.3% | — |
| 2025年3月期 | 565.44円 | 45円 | 18% | 30.5% | 4.7倍 |
| 2026年3月期 | -43.13円 | 20円 | — | -2.3% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年11月商号変更及び本店移転 商号 東京電気㈱ 本店 東京都目黒区中目黒二丁目６番13号
- 1962年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場（現 静岡事業所）を開設
- 1966年10月東芝事務機㈱を吸収合併1969年８月東京証券取引所市場第一部指定1972年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立（テック電子㈱）
- 1973年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立 （現 東芝テックソリューションサービス㈱）1980年３月東京電気技研㈱（現 テックインフォメーションシステムズ㈱）設立1989年１月テックシンガポール社（現 東芝テックシンガポール社）設立1992年７月テックインドネシア社設立
- 1994年10月テック電子㈱と合併 商号変更及び本店移転 商号 ㈱テック 本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地1999年１月商号変更及び本店移転 商号 東芝テック㈱ 本店 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 ㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡10月東
- 2018年10月東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行10月㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け2024年１月東芝テックビジネスソリューション中国社設立７月エトリア㈱に対して複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を承継 理
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社２社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 （リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムをＴＥＣブランドにて、複合機をＴＯＳＨＩＢＡブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHCF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZTW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXJE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R93T）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGQX）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針