会社図鑑
東芝テック(6588)
東芝テックは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は5,693億円。平均年収は804万円(単体・電気機器210社の中で57位)。上場会社(証券コード 6588)。 英文社名は「TOSHIBA TEC CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 6588
- 業種(東証33業種)
- 電気機器
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都品川区大崎一丁目11番1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 15,078人・単体 2,894人
- 平均年収
- 804万円(単体・平均年齢 45.69歳・平均勤続 14.99年)電気機器の210社の中で57位・業種の中央値 706万円 電気機器の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- リテールソリューション 60.4%・ワークプレイスソリューション 39.6%
- 主な製品・ブランド
- POSシステム・複合機・オートIDシステム・リテールプラットフォーム・オフィスソリューション
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 796万円 | 18,539人 |
| 2023年3月期 | 750万円 | 18,906人 |
| 2024年3月期 | 782万円 | 19,093人 |
| 2025年3月期 | 786万円 | 15,509人 |
| 2026年3月期 | 804万円 | 15,078人 |
事業の分類
分類の根拠:東芝テック 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
店のレジになるPOSシステムと、オフィスの複合機を作って売る会社だ。事業は二つに分かれる。リテールソリューション事業は、国内と海外の市場に向けたPOSシステム、国内市場に向けた複合機、国内市場に向けたオートIDシステムと、それらに付く商品やサービスを扱う。国内ではPOSシステムとオートIDシステムをTECのブランド、複合機をTOSHIBAのブランドで、自社と代理店が売る。海外はTOSHIBAのブランドを軸に、子会社と代理店が売り、取引先のブランドで売る形もある。
ワークプレイスソリューション事業は、海外市場に向けた複合機とオートIDシステム、それらに付く商品やサービスを扱い、海外の子会社と代理店が主にTOSHIBAのブランドで売る。米州、欧州、アジア、オセアニアに販売や受託製造、ソフトの開発を担う子会社が並ぶ。親会社は東芝で、製品の売り買いや事務所の賃借の取引がある。
リテールソリューション60%国内と海外に向けたPOSシステム、国内に向けた複合機とオートIDシステム
この事業は国内外向けのPOSシステムや国内市場向けの複合機、オートIDシステムなどを扱う。グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」や生成AI活用サービスを通じたソリューション提供、保守サービスの拡充にも取り組んでいる。東芝グローバルコマースソリューション社など海外子会社を通じて世界各地で展開している。
- POSシステム
- 複合機
- オートIDシステム
- リテールプラットフォーム
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東芝グローバルコマースソリューション社 | 100% |
| 東芝テックソリューションサービス㈱ | 100% |
| 東芝テック シンガポール社 | 100% |
| 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社 | 100% |
| 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社 | 100% |
| テックインドネシア社 | 100% |
ほか4社。出資は東芝テックが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,670億円 | 106億円 |
| 2023年3月期 | 2,970億円 | 92億円 |
| 2024年3月期 | 3,110億円 | 23億円 |
| 2025年3月期 | 3,336億円 | 81億円 |
| 2026年3月期 | 3,476億円 | 76億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ワークプレイスソリューション40%海外に向けた複合機とオートIDシステム、それらに付く商品とサービス
この事業は海外市場向けの複合機やオートIDシステムなどを扱う。基盤事業である複合機に加え、オフィスソリューションやオートID事業の拡大に取り組んでいる。東芝アメリカビジネスソリューション社など各国の子会社を通じて海外市場で展開している。
- 複合機
- オートIDシステム
- オフィスソリューション
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東芝アメリカビジネス ソリューション社 | 50.1% |
| 東芝テックドイツ画像情報システム社 | 100% |
| 東芝テックフランス画像 情報システム社 | 100% |
| 東芝テックビジネスソリューション中国社 | 95.7% |
| 東芝オーストラリア社 | 100% |
| 東芝テック英国画像情報 システム社 | 100% |
ほか2社。出資は東芝テックが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,821億円 | 10億円 |
| 2023年3月期 | 2,177億円 | 69億円 |
| 2024年3月期 | 2,416億円 | 136億円 |
| 2025年3月期 | 2,471億円 | 122億円 |
| 2026年3月期 | 2,278億円 | 67億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、レジを使う小売の店と、複合機やオートIDシステムを使うオフィスだ。国内は自社と代理店が売り、海外は子会社と代理店が売る。取引先のブランドで売る形もある。
業績5年
2026年3月期の売上高は5,693億円、営業利益は143億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−23億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は28%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が2.5%、2025年3月期が3.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率2.5%は、図鑑にある「電機・エンタメ」の会社69社の中で上から60番目。中央値は7.7%で、低い方。
売上の伸び+28%は、上から30番目。中央値は+26%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,776万円は、上から29番目。中央値は3,552万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、69社の中で上から15番目。中央値は851億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は15,078人。本社は品川区大崎一丁目11番1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,776万円になる。
何に左右される
小売の店がレジを入れ替えたり新しい店を開いたりする設備投資の動きが、POSシステムの受注の土台になる。オフィスで紙が使われる量が、複合機とその消耗品の収入を動かす。
国内向けと海外向けで事業を分けているので、地域ごとの需要と、海外の売上を円に直す為替が効く。納めた機器の保守サービスは、使われている限り続く取引になる。機器を作る部品の値段が利益率に効く。
この会社の技術
POSシステムは、店で売れたものをその場で記録する仕組みだ。商品のバーコードを読むと、値段の計算と同時に「何が、いつ、どこで売れたか」が残る。この記録が集まると、店ごとの品ぞろえや発注の判断に使える。オートIDシステムは、その前提になる値札やラベルを印刷し、読み取るための機器だ。複合機は、紙に印刷し、紙を読み取って画像にする機械で、本体を売った後もトナーなどの消耗品と保守が続く。どちらも機械そのものより、機械が働き続ける間に入る消耗品と保守が重い。
この会社を読む言葉
- POSシステム:店で売れたものをその場で記録し、会計もする仕組み
- オートIDシステム:値札やラベルを印刷し、読み取って物を見分ける機器
- 複合機:印刷・複写・読み取りをまとめて行うオフィスの機械
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 技術図鑑コンビニのレジと物流は、どうなっている?コンビニのレジと物流
- 会社図鑑リコー(7752)同じ複合機のリコーは?
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:電気機器。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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