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決算データ · 試作 · 2025年12月期

テラプローブ(6627)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、テラプローブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期217億円10億円628億円37.0%797人
2019年12月期169億円-2億円569億円40.2%776人
2020年12月期183億円2億円547億円42.5%899人
2021年12月期259億円42億円18億円16.0%630億円41.6%1,014人
2022年12月期332億円68億円31億円20.6%723億円40.9%1,008人
2023年12月期354億円72億円41億円20.3%694億円49.1%1,010人
2024年12月期371億円70億円35億円18.7%754億円49.6%1,042人
2025年12月期418億円89億円34億円21.3%1,006億円40.2%1,127人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益371億円418億円+46
売上原価275億円300億円+25
売上総利益96億円118億円+22
販売費及び一般管理費27億円29億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)70億円89億円+20
経常利益70億円88億円+17
税引前利益79億円98億円+19
法人所得税18億円29億円+11
当期利益(親会社の所有者に帰属)35億円34億円−1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物117億円144億円+27
流動資産251億円308億円+58
有形固定資産499億円691億円+192
非流動資産(固定資産)503億円698億円+195
資産合計754億円1,006億円+252
社債及び借入金(非流動)125億円233億円+108
流動負債79億円151億円+72
非流動負債(固定負債)136億円256億円+120
負債合計214億円406億円+192
親会社の所有者に帰属する持分338億円361億円+24
資本合計(純資産)539億円599億円+60
テラプローブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成14%69%17%現金及び現金同等物144億円(14%)有形固定資産691億円(69%)その他の資産171億円(17%)テラプローブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成69%17%現金及び現金同等物144億円(14%)有形固定資産691億円(69%)その他の資産171億円(17%)
資産合計を100とした構成。
テラプローブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成23%17%36%24%社債及び借入金233億円(23%)その他の負債173億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分361億円(36%)非支配持分238億円(24%)テラプローブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成23%17%36%24%社債及び借入金233億円(23%)その他の負債173億円(17%)親会社の所有者に帰属する…361億円(36%)非支配持分238億円(24%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー175億円201億円+27
財務活動によるキャッシュ・フロー-36億円118億円+154
減価償却費135億円138億円+4
有形固定資産の取得による支出-148億円-298億円−150
配当金の支払額-10億円-10億円+0

従業員

連結従業員1,127人
提出会社308人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与638万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,138人、発行済株式は9,282,500株。

テラプローブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。力成科技日本合同会社48.8%POWERTECH TECH11.8%日本カストディ銀行(信託口)5.1%BNY GCM CLIENT2.6%日本マスタートラスト信託銀行2%日色 隆善1.1%MORGAN STANLEY1%野村證券0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合テラプローブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。力成科技日本…48.8%POWERTECH TECH11.8%日本カストデ…5.1%BNY GCM CLIENT2.6%日本マスター…2%日色 隆善1.1%MORGAN STANLEY1%野村證券0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1力成科技日本合同会社48.8%
2POWERTECH TECHNOLOGY INC.11.8%
3日本カストディ銀行(信託口)5.1%
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.6%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.0%
6日色 隆善1.1%
7MORGAN STANLEY & CO. LLC1.0%
8野村證券0.9%
9INTERACTIVE BROKERS LLC0.9%
10高橋 聡貴0.9%
テラプローブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元44753%22443%15389%金融機関6988%金融商品取引業者3181%その他の法人44753%外国法人等22443%個人その他15389%テラプローブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元44753%22443%金融機関6988%金融商品取引業者3181%その他の法人44753%外国法人等22443%個人その他15389%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期111.89円4.5%6.0倍
2019年12月期-26.66円
2020年12月期26.23円1.0%27.2倍
2021年12月期197.19円17円29%7.3%10.5倍
2022年12月期344.56円54円29%11.2%4.7倍
2023年12月期450.11円110円36%12.9%14.6倍
2024年12月期385.75円110円38%9.8%7.5倍
2025年12月期370.23円110円79%8.6%17.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年10月広島事業所(広島県東広島市)にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。開発センター(神奈川県相模原市中央区)にてテスト技術等の開発受託事業を開始。2006年5月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)以外のウエハテスト事業を開始。
  • 2006年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。2007年1月九州事業所にてISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。2007年3月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)か
  • 2007年12月ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得。2008年8月台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、Powertech Technology Inc.と合弁で連結子会社TeraPower Tec
  • 2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)の持株比率低下により持分法適用会社となる。
  • 2011年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ(WLP)の受託を開始。2012年3月OHS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得(
  • 2021年1月にISO45001の認証に移行)。
  • 2013年10月株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所(現青梅エレクトロニクス株式会社)とする。2014年6月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得(2018年5月にIATF16949の認証に移行)。2016年1月会津
  • 2020年10月TeraPower Technology Inc.が、Powertech Technology Inc.から、ウエハテスト事業を譲受。2021年1月本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得。2021年5月東京証券取引所マザ
  • 2024年10月TeraPower Technology Inc.第3工場竣工。2025年1月九州事業所新事務棟竣工。 (注) 1.「3 事業の内容 用語解説」をご参照ください。2.「3 事業の内容」をご参照ください。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】世界有数のOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業であるPowertech Technology Inc.(以下「PTI」といいます。)グループの一員である当社グループは、当社(株式会社テラプローブ)及び海外連結子会社(TeraPower Technology Inc. 以下「TPW」といいます。)により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立ててパッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針