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決算データ · 試作 · 2026年3月期

大崎電気工業(6644)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大崎電気工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期788億円27億円858億円54.5%2,960人
2019年3月期821億円18億円983億円48.5%3,383人
2020年3月期901億円12億円980億円47.8%3,557人
2021年3月期763億円27億円5億円3.5%910億円51.2%3,129人
2022年3月期762億円13億円-7億円1.7%912億円49.6%2,961人
2023年3月期893億円22億円13億円2.5%933億円49.2%2,813人
2024年3月期952億円59億円24億円6.2%956億円51.9%2,603人
2025年3月期971億円57億円35億円5.9%1,005億円51.9%2,558人
2026年3月期1,009億円65億円58億円6.5%998億円56.9%2,504人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益971億円1,009億円+38
売上原価737億円767億円+30
売上総利益234億円242億円+8
販売費及び一般管理費177億円177億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)57億円65億円+8
経常利益54億円66億円+12
税引前利益64億円108億円+44
法人所得税21億円41億円+20
当期利益(親会社の所有者に帰属)35億円58億円+23

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物116億円159億円+44
棚卸資産129億円94億円−35
流動資産596億円588億円−8
有形固定資産263億円259億円−3
非流動資産(固定資産)410億円410億円+1
資産合計1,005億円998億円−7
社債及び借入金(流動)69億円5億円−65
流動負債292億円236億円−56
非流動負債(固定負債)79億円74億円−6
負債合計372億円310億円−62
親会社の所有者に帰属する持分444億円479億円+35
資本合計(純資産)633億円688億円+55
大崎電気工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%9%26%49%現金及び現金同等物159億円(16%)棚卸資産94億円(9%)有形固定資産259億円(26%)その他の資産486億円(49%)大崎電気工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%26%49%現金及び現金同等物159億円(16%)棚卸資産94億円(9%)有形固定資産259億円(26%)その他の資産486億円(49%)
資産合計を100とした構成。
大崎電気工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%48%21%社債及び借入金5億円(0%)その他の負債305億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分479億円(48%)非支配持分209億円(21%)大崎電気工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%48%21%社債及び借入金5億円(0%)その他の負債305億円(31%)親会社の所有者に帰属する…479億円(48%)非支配持分209億円(21%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー69億円89億円+20
財務活動によるキャッシュ・フロー-30億円-88億円−58
減価償却費22億円30億円+8
有形固定資産の取得による支出-25億円-48億円−23
配当金の支払額-9億円-13億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内計測制御事業597億円+6.5%47億円7.8%1,642人
海外計測制御事業416億円−0.4%17億円4.2%861人
不動産事業4億円−21.4%1億円22.7%1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内計測制御事業 海外計測制御事業 不動産事業

大崎電気工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益72%27%国内計測制御事業47億円(72%)海外計測制御事業17億円(27%)不動産事業1億円(2%)大崎電気工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益72%27%国内計測制御事業47億円(72%)海外計測制御事業17億円(27%)不動産事業1億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,504人
提出会社545人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与723万円
大崎電気工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数66%34%国内計測制御事業1,642億円(66%)海外計測制御事業861億円(34%)不動産事業1億円(0%)大崎電気工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数66%34%国内計測制御事業1,642億円(66%)海外計測制御事業861億円(34%)不動産事業1億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,901人、発行済株式は46,917,180株。

大崎電気工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13%THE HONGKONG A8.9%日本カストディ銀行(信託口)4.7%MM Investments3.8%大崎電気工業取引先持株会3.6%三菱UFJ銀行3.5%九電テクノシステムズ3.1%渡辺佳英2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大崎電気工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13%THE HONGKONG A8.9%日本カストデ…4.7%MM Investments3.8%大崎電気工業…3.6%三菱UFJ銀行3.5%九電テクノシ…3.1%渡辺佳英2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.0%
2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-6237938.9%
3日本カストディ銀行(信託口)4.7%
4MM Investments3.8%
5大崎電気工業取引先持株会3.6%
6三菱UFJ銀行3.5%
7九電テクノシステムズ3.1%
8渡辺佳英2.9%
9富国生命保険相互会社2.5%
10関西電力2.2%
大崎電気工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元127581%74659%128070%132542%金融機関127581%金融商品取引業者5976%その他の法人74659%外国法人等128070%個人その他132542%大崎電気工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元127581%128070%132542%金融機関127581%金融商品取引業者5976%その他の法人74659%外国法人等128070%個人その他132542%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期54.63円20円32%5.8%14.2倍
2019年3月期36.95円20円31%3.8%18.6倍
2020年3月期24.47円20円192%2.5%21.8倍
2021年3月期9.84円20円131%1.0%62.0倍
2022年3月期-13.42円20円
2023年3月期27.86円20円28%2.9%19.1倍
2024年3月期51.36円20円38%5.0%13.3倍
2025年3月期75.47円22円25%6.9%10.7倍
2026年3月期129.22円49円106%10.6%12.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。1962年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年9月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。1974年5月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。
  • 1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号:大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。
  • 1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年7月電子式電力量計の生産体制を確立。
  • 1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。1990年4月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。
  • 1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。1997年4月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。2000年5月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年8月、配・
  • 2002年11月アイトロン データ・テック株式会社(東京都中央区(品川区に移転) 現商号:大崎データテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。
  • 2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。2007年2月株式会社エネゲート(大阪府大阪市北区)を子会社とする(現連結子会社)。2012年2月SMB United Limited(シンガポール 現商号:OSAKI Uni

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針