決算データ · 試作 · 2026年3月期
オムロン（6645）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オムロンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は米国基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,323億円 | — | 632億円 | — | 7,450億円 | 67.9% | 36,193人 |
| 2019年3月期 | 7,326億円 | — | 543億円 | — | 7,499億円 | 67.2% | 35,090人 |
| 2020年3月期 | 6,780億円 | — | 749億円 | — | 7,581億円 | 70.0% | 28,006人 |
| 2021年3月期 | 6,555億円 | — | 433億円 | — | 8,204億円 | 74.0% | 28,254人 |
| 2022年3月期 | 7,629億円 | — | 614億円 | — | 9,306億円 | 71.5% | 29,020人 |
| 2023年3月期 | 8,761億円 | — | 739億円 | — | 9,982億円 | 73.0% | 28,034人 |
| 2024年3月期 | 8,188億円 | — | 81億円 | — | 13,547億円 | 58.1% | 28,450人 |
| 2025年3月期 | 7,154億円 | — | 163億円 | — | 13,625億円 | 56.7% | 26,614人 |
| 2026年3月期 | 7,674億円 | — | 285億円 | — | 15,163億円 | 55.1% | 26,050人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員26,050人
提出会社3,855人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与888万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は41,580人、発行済株式は206,245,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 21.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.3% |
| 3 | 京都銀行 | 3.6% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.5% |
| 5 | MOXLEY AND CO LLC | 2.3% |
| 6 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P. | 2.2% |
| 7 | オムロン従業員持株会 | 2.0% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.8% |
| 9 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P. | 1.7% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 296.85円 | 76円 | 53% | — | 21.1倍 |
| 2019年3月期 | 260.78円 | 84円 | 39% | — | 19.9倍 |
| 2020年3月期 | 365.26円 | 84円 | 22% | — | 15.4倍 |
| 2021年3月期 | 214.72円 | 84円 | 92% | — | 40.2倍 |
| 2022年3月期 | 305.65円 | 92円 | 80% | — | 26.9倍 |
| 2023年3月期 | 372.19円 | 98円 | 21% | — | 20.7倍 |
| 2024年3月期 | 41.17円 | 104円 | 130% | — | 131.4倍 |
| 2025年3月期 | 82.63円 | 104円 | — | — | 51.0倍 |
| 2026年3月期 | 144.8円 | 104円 | 75% | — | 30.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 2026年3月30日開催の取締役会において、デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業）の会社分割および承継会社の株式譲渡をThe Carlyle Groupのグループ会社に対して行うことを決議し、当連結会計年度から同事業を非継続事業に分類した
- 継続事業ベースの売上高は7,674億円（前期比7.3%増）、営業利益は599億円（同12.2%増、営業利益率7.8%）となった。制御機器事業の生成AI関連需要などを着実に捉えたほか、原材料価格の高騰や物流コストの上昇、米国関税政策の影響を固定費のコントロールで吸収した
- 継続事業からの税引前当期純利益および当社株主に帰属する当期純利益は、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用を計上した前期に比べ大きく増加した。ROEは4.7%、ROICは3.9%となり、いずれも前期から改善したが資本コスト（推定8%）を下回る水準にとどまった
- 制御機器事業の売上高は4,095億円、営業利益は428億円（営業利益率10.4%）となった。ヘルスケア事業の売上高は1,453億円、営業利益は154億円（同10.6%）となった
- 社会システム事業の売上高は1,443億円、営業利益は197億円（営業利益率13.7%）となった。データソリューション事業の売上高は512億円、営業利益は36億円（同7.1%）となった
- 総資産は前期末比1,538億円増加し1兆5,163億円となった。負債は短期債務の増加により877億円増加し5,157億円、純資産は為替換算調整額等の増加により661億円増加し1兆6億円となり、株主資本比率は55.1%となった
- 設備投資額は542億59百万円（前期比7.7%増）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは609億円の収入となり、継続事業に係る現金及び現金同等物残高は前期末比346億円増加し1,665億円となった
- 連結の従業員数は26,050名となった
2025年3月期
- 連結売上高は7,154億円（前期比12.6%減）となった。制御機器事業と電子部品事業の設備投資需要低迷、ヘルスケア事業の中国市場での需要減少が影響した。一方、売上総利益率の改善と構造改革「NEXT2025」の効果により、営業利益は前期比57.4%の増益となった
- 税引前当期純利益は、NEXT2025に伴う人員数・能力の最適化の一時的費用220億円の計上により前期比で減少した一方、データソリューション事業に係るのれんの減損117億円と投資有価証券評価益123億円を計上した。当社株主に帰属する当期純利益は前期比100.7%増となった
- 社会システム事業は蓄電システムや駅務システムの投資拡大により売上高・営業利益とも前期比で増加した。ヘルスケア事業は中国の個人消費低迷や前年の呼吸器疾患特需の反動により売上高・営業利益とも前期比で減少した
- 電子部品事業は欧州の在庫消化停滞やEV優遇施策見直しの影響で売上高が前期比で減少し、原材料価格高騰も重なり営業利益は前期比で大きく減少した。データソリューション事業はJMDC社の契約健康保険組合数や取引量の拡大により売上高が増加した
- 当年度の減損判定において、データソリューション事業本部（DSB）ののれんは公正価値が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上した
- 総資産は前期末比71億円増加し1兆3,618億円となった。負債は社債発行を含む外部資金調達により236億円増加し4,274億円、純資産は為替換算調整額等の減少により166億円減少し9,344億円となり、株主資本比率は56.7%となった
- 設備投資額は503億87百万円（前期比12.2%増）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは558億円の収入となり、現金及び現金同等物残高は前期末比59億円増加し1,490億円となった
- 連結の従業員数は26,614名となり、前期末に比べ665名減少した。構造改革プログラム「NEXT2025」に伴う人員数・能力の最適化を実施したことによるものである
2024年3月期
- 当社株主に帰属する当期純利益は81億円となり、前期比で大きく減少した。営業利益の減少に加え、株式会社JMDCの株式について追加取得時点の市場価格で再評価したことによる損失等120億円を計上した影響を受けた
- ヘルスケア事業と社会システム事業の売上高は前期を上回った一方、制御機器事業は設備投資需要の低迷と販売代理店の在庫調整の影響で、電子部品事業は民生業界向け需要の低迷で、いずれも売上高が前期比で大きく減少した
- 2023年10月16日に株式会社JMDCを連結子会社化し、同社の財務数値をデータソリューション事業に含めた
- 総資産は前期末比3,566億円増加し1兆3,547億円となった。負債は長期借入金の増加等により1,368億円増加し4,037億円、純資産はJMDC社株式の追加取得に伴う非支配持分の増加等により2,198億円増加し9,510億円となり、株主資本比率は58.1%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは449億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローはJMDC社株式の追加取得や資本的支出等により1,071億円の支出となり、現金及び現金同等物残高は前期末比378億円増加し1,431億円となった
- 設備投資額は448億94百万円（前期比0.4%減）となった
- 当期のROE（株主資本利益率）およびROIC（投下資本利益率）は、当社グループの資本コスト（推定8%）を下回る水準となった
- 連結の従業員数は28,450名となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。1962年４月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1964年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。1965年４月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。 ８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 1966年９月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(
- 2009年11月９日上場廃止)に上場。＜1967年 世界初 無人駅システム＞ ＜1973年 オムロンの血圧計1号機＞ 1967年３月世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。1972年２月オムロン太陽㈱を設立。
- 1976年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。1985年３月オムロン京都太陽㈱を設立。1986年４月京都府綾部市に綾部工場を竣工。1988年４月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。1990年１月社名を「オムロン株式会社」に変更。1991年４月本社を京都市下京区に移転。19
- 2004年10月共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。 2006年６月セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGI
- 2026年10月に譲渡することを決定。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社163社（国内75社、海外88社）、関連会社10社（国内７社、海外３社）により構成（2026年３月31日現在）しており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。また、当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス（モノ＋サービス）へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設いたしました。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。なお、当連結会計年度より電子部品事業を非継続事業へ分類しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明 Ｙ 非継続事業」に記載のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG81）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W20H）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOYL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R207）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEI0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針