決算データ · 試作 · 2026年3月期
森尾電機㈱（6647）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、森尾電機㈱の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 85億円 | — | 2億円 | — | 92億円 | 41.4% | 227人 |
| 2019年3月期 | 93億円 | — | 1億円 | — | 97億円 | 41.9% | 228人 |
| 2020年3月期 | 99億円 | — | 3億円 | — | 99億円 | 40.8% | 236人 |
| 2021年3月期 | 96億円 | 3億円 | 2億円 | 3.4% | 89億円 | 46.8% | 237人 |
| 2022年3月期 | 85億円 | 5億円 | 3億円 | 5.3% | 80億円 | 53.0% | 236人 |
| 2023年3月期 | 79億円 | 3億円 | 2億円 | 3.4% | 78億円 | 56.0% | 238人 |
| 2024年3月期 | 75億円 | 3億円 | 2億円 | 4.6% | 82億円 | 57.6% | 232人 |
| 2025年3月期 | 92億円 | 7億円 | 6億円 | 8.0% | 89億円 | 57.9% | 229人 |
| 2026年3月期 | 86億円 | 9億円 | 7億円 | 10.0% | 96億円 | 63.5% | 218人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 92億円 | 86億円 | −6 |
| 売上原価 | 74億円 | 66億円 | −7 |
| 売上総利益 | 19億円 | 20億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 12億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 経常利益 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 税引前利益 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 7億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 流動資産 | 57億円 | 60億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 16億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 32億円 | 36億円 | +4 |
| 資産合計 | 89億円 | 96億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 13億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 流動負債 | 31億円 | 28億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 負債合計 | 38億円 | 35億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 45億円 | 50億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 52億円 | 61億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 1億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気機器製造販売事業 | 85億円 | −6.3% | — | 9億円 | 10.6% | 81億円 | 209人 |
| 不動産関連事業 | 2億円 | +0.0% | — | 1億円 | 53.3% | 6億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電気機器製造販売事業 不動産関連事業
従業員
連結従業員218人
提出会社197人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与555万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は840人、発行済株式は1,425,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トーヨーコーポレーション | 10.1% |
| 2 | 有限会社森尾商会 | 9.1% |
| 3 | 川崎車両 | 6.8% |
| 4 | 森尾電機さつき会 | 6.5% |
| 5 | 日本車輌製造 | 5.7% |
| 6 | きらぼし銀行 | 5.0% |
| 7 | セントラル警備保障 | 4.9% |
| 8 | 森尾電機自社株投資会 | 4.4% |
| 9 | 中西電機工業 | 3.8% |
| 10 | 金子工務店 | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 152.62円 | 40円 | 42% | 5.7% | 15.4倍 |
| 2019年3月期 | 105.16円 | 30円 | 46% | 3.7% | 15.9倍 |
| 2020年3月期 | 204.36円 | 50円 | 19% | 6.9% | 7.3倍 |
| 2021年3月期 | 148.7円 | 30円 | 69% | 5.0% | 12.0倍 |
| 2022年3月期 | 196.6円 | 50円 | 18% | 6.5% | 9.4倍 |
| 2023年3月期 | 108.28円 | 30円 | 20% | 3.5% | 16.0倍 |
| 2024年3月期 | 154.03円 | 50円 | 30% | 4.7% | 11.5倍 |
| 2025年3月期 | 417.11円 | 60円 | 19% | 11.5% | 3.9倍 |
| 2026年3月期 | 487.06円 | 65円 | 20% | 11.6% | 5.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年 月概 要
- 1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区に移転する。
- 1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
- 1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年
- 1991年11月仙台出張所を開設する。
- 1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。
- 1999年11月品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。
- 2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社、Morio USA Corporat
- 2013年12月本社新社屋の完成に伴い、葛飾区立石に再移転する。2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。2017年１月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。2017年３月環境マネジメントシステム
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJH1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5YG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSC4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R650）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIMW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針