決算データ · 試作 · 2026年3月期
かわでん（6648）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、かわでんの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 188億円 | — | 13億円 | — | 180億円 | 73.3% | 775人 |
| 2019年3月期 | 194億円 | — | 9億円 | — | 196億円 | 70.1% | 778人 |
| 2020年3月期 | 210億円 | — | 7億円 | — | 193億円 | 73.0% | 775人 |
| 2021年3月期 | 186億円 | 15億円 | 10億円 | 8.1% | 208億円 | 71.4% | 773人 |
| 2022年3月期 | 183億円 | 9億円 | 7億円 | 5.0% | 206億円 | 74.3% | 756人 |
| 2023年3月期 | 197億円 | 5億円 | 3億円 | 2.6% | 215億円 | 71.6% | 779人 |
| 2024年3月期 | 213億円 | 11億円 | 7億円 | 5.3% | 224億円 | 71.6% | 820人 |
| 2025年3月期 | 242億円 | 26億円 | 20億円 | 10.7% | 254億円 | 69.8% | 829人 |
| 2026年3月期 | 265億円 | 41億円 | 29億円 | 15.6% | 277億円 | 73.3% | 860人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 242億円 | 265億円 | +23 |
| 売上総利益 | 80億円 | 101億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 54億円 | 60億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 26億円 | 41億円 | +15 |
| 経常利益 | 27億円 | 42億円 | +15 |
| 税引前利益 | 27億円 | 41億円 | +15 |
| 法人所得税 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 29億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 81億円 | 108億円 | +27 |
| 流動資産 | 192億円 | 203億円 | +11 |
| 有形固定資産 | 44億円 | 47億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 63億円 | 74億円 | +12 |
| 資産合計 | 254億円 | 277億円 | +23 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動負債 | 63億円 | 62億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 12億円 | −2 |
| 負債合計 | 77億円 | 74億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 174億円 | 194億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 177億円 | 203億円 | +26 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 51億円 | +35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -11億円 | −8 |
| 減価償却費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -9億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -10億円 | −7 |
従業員
連結従業員—人
提出会社860人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与691万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,849人、発行済株式は20,960,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 融和実業 | 10.7% |
| 2 | 富士化学塗料 | 9.9% |
| 3 | 佐藤商事 | 3.6% |
| 4 | 立花エレテック | 3.4% |
| 5 | きんでん | 3.1% |
| 6 | 関電工 | 3.1% |
| 7 | かわでん従業員持株会 | 2.5% |
| 8 | セントラル短資 | 2.2% |
| 9 | 新海 秀治 | 2.0% |
| 10 | 都市管財センター | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 403.63円 | 80円 | 20% | 10.2% | 6.3倍 |
| 2019年3月期 | 277.63円 | 80円 | 29% | 6.6% | 10.6倍 |
| 2020年3月期 | 206.64円 | 80円 | 39% | 4.7% | 8.7倍 |
| 2021年3月期 | 300.36円 | 80円 | 27% | 6.6% | 8.5倍 |
| 2022年3月期 | 40.39円 | 80円 | 40% | 4.3% | 10.8倍 |
| 2023年3月期 | 20円 | 80円 | 80% | 2.1% | 17.8倍 |
| 2024年3月期 | 46.48円 | 90円 | 39% | 4.7% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 122.58円 | 190円 | 31% | 11.6% | 6.5倍 |
| 2026年3月期 | 183.1円 | 181円 | 36% | 15.4% | 10.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年10月本社を現在地に移転1946年８月商工省重要指定工場に指定
- 1960年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成
- 1962年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）
- 1963年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成1974年７月東京営業部 東京都港区芝浦へ移転1994年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成1996年８月英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更
- 1996年12月山形工場がISO9001の認証取得1997年１月九州工場がISO9002の認証取得(
- 2003年12月よりISO9001へ移行)1998年２月山形工場がISO14001の認証取得2000年４月東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転2000年９月民事再生手続開始の申立てを行う
- 2000年12月上場廃止2001年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議2001年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2001年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る2002年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が
- 2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月山形工場検査棟増設2006年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始2007年８月九州工場板金工場棟増設 2008年８月山形工場第２検査棟増設 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所
- 2017年12月東京本社 東京都港区港南へ移転
- 2021年12月山形新塗装工場稼働開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2026年３月創業100周年
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(1）当社の事業内容について 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKAV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5A3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW79）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9FO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHTS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針