日東工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
この事業は当社が配電盤やキャビネット、遮断器・開閉器などの製造・販売を担い、新愛知電機製作所やテンパール工業、日東工業(中国)、Gathergates Groupなどのグループ会社が国内外で製造・販売を行う。ECADソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設とEMソリューションズが情報通信ネットワークや電気設備の工事・サービスを担う。
- 配電盤
- キャビネット
- 遮断器・開閉器
- 高圧受電設備
- 情報通信ネットワーク工事
何をしている事業か
当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社(1社)、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社(7社)、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社(1社)が製造・販売を、㈱ECADソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、EMソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日東工業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| (連結子会社)株式会社新愛知電機製作所 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 愛知県小牧市 | 100% |
| (連結子会社)テンパール工業株式会社 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 広島県広島市 | 87.1% |
| (連結子会社)南海電設株式会社 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 大阪府大阪市 | 100% |
| (連結子会社)株式会社大洋電機製作所 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 愛知県名古屋市 | 100% |
| (連結子会社)EMソリューションズ株式会社 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 東京都中央区 | 60.1% |
| (連結子会社)株式会社ECADソリューションズ | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 埼玉県さいたま市 | 100% |
| (連結子会社)日東工業(中国)有限公司(注)4 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 中国浙江省嘉善県 | 100% |
| (連結子会社)Gathergates Switchgear Pte Ltd(注)4 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | シンガポール共和国 | 100% |
| (連結子会社)Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd(注)4 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | マレーシア ジョホール州 | 100% |
| (連結子会社)ELETTO(THAILAND)CO.,LTD(注)4 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | タイ王国アユタヤ県 | 100% |
| (連結子会社)NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD(注)3、4 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | タイ王国アユタヤ県 | 49% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は1,252億円で、会社全体の62%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 841億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 827億円 | 65億円 | 823億円 | 3,115人 |
| 2023年3月期 | 899億円 | 62億円 | 901億円 | 3,199人 |
| 2024年3月期 | 1,002億円 | 92億円 | 1,126億円 | 3,428人 |
| 2025年3月期 | 1,188億円 | 103億円 | 1,320億円 | 4,249人 |
| 2026年3月期 | 1,252億円 | 113億円 | 1,333億円 | 4,279人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。
- (電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)(イ) 配電盤部門配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は72,981百万円と同6.3%の増収となりました。
- 以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は119,877百万円と同4.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は11,306百万円と同10.3%の増益となりました。
- なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
2025年3月期
- 当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。
- (電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)(イ) 配電盤部門配電盤部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、案件価格の改善効果による高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は68,681百万円と同22.1%の増収となりました。
- 以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は114,230百万円と同20.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は10,253百万円と同11.8%の増益となりました。
- なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
2024年3月期
- 当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。
- (電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)(イ)配電盤部門配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要の動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は56,260百万円と同14.6%の増収となりました。
- 以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は95,132百万円と同11.3%の増収、セグメント利益(営業利益)は9,166百万円と同48.1%の増益となりました。
- なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
2023年3月期
- その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。
- (電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)(イ)配電盤部門配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は49,076百万円と前期比21.6%の増収となりました。
- 以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は85,501百万円と前期比10.3%の増収となりました。
- なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
2022年3月期
- (電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)(イ)配電盤部門配電盤部門につきましては、商用電源と非常用電源を切り替える開閉器を搭載した住宅用分電盤の売上が増加したほか、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は40,364百万円と前期比3.2%の増収となりました。
- 以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は77,513百万円と前期比0.9%の増収となりました。
- なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
- セグメント別当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)金額(百万円)対前期 増減率(%)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤42,036△1.5キャビネット24,058△8.2遮断器・開閉器・パーツ・その他11,4658.5小計77,560△2.4電子部品関連 製造事業9,64839.9合計87,2081.0 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YIVN)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W6YI)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TWX6)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100RA21)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OIZ6)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
