日東工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

電気・情報インフラ関連流通事業

この事業はサンテレホンとベトナムのSAO NAM AN TRADING SERVICEなどのグループ会社が、通信・ネットワーク関連の部材や機器の仕入・販売を担う。データセンターや半導体工場の建設、オフィスのネットワーク整備向けに部材を供給している。

ネットワーク部材
通信機器
データセンター関連部材

何をしている事業か

サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか２社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日東工業が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
(連結子会社)サンテレホン株式会社(注)６	電気・情報インフラ関連流通事業	東京都中央区	100%
(連結子会社)SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION	電気・情報インフラ関連流通事業	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	99.9%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は606億円で、会社全体の30%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	502億円	—	—	—
2022年3月期	415億円	11億円	223億円	446人
2023年3月期	462億円	16億円	250億円	528人
2024年3月期	513億円	19億円	279億円	558人
2025年3月期	564億円	21億円	293億円	564人
2026年3月期	606億円	26億円	305億円	572人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。
（電気・情報インフラ関連流通事業）電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、加速するデータセンター建設等企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は59,956百万円と同7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は2,628百万円と同25.8％の増益となりました。
セグメント別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連流通事業52,2465.8 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
セグメント別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤72,9816.3キャビネット24,0092.9遮断器・開閉器パーツ・その他17,6074.2工事・サービス5,278△0.5小計119,8774.9電気・情報インフラ関連流通事業59,9567.0電子部品関連製造事業15,94910.7合計195,7836.0 (注) １セグメント間の取引については相殺消去しています。

2025年3月期

当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加しました。
（電気・情報インフラ関連流通事業）電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、半導体工場建設関連の案件獲得や企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は56,046百万円と同9.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は2,089百万円と同9.3％の増益となりました。
セグメント別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連流通事業49,40012.6 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
セグメント別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤68,68122.1キャビネット23,3406.7遮断器・開閉器パーツ・その他16,90131.0工事・サービス5,30729.6小計114,23020.1電気・情報インフラ関連流通事業56,0469.9電子部品関連製造事業14,406△1.3合計184,68314.9 (注) １セグメント間の取引については相殺消去しています。

2024年3月期

当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加しました。
（電気・情報インフラ関連流通事業）電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は50,975百万円と同10.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,912百万円と同21.1％の増益となりました。
セグメント別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連流通事業43,8887.3 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
セグメント別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤56,26014.6キャビネット21,8736.0遮断器・開閉器パーツ・その他12,90310.4工事・サービス4,095△0.2小計95,13211.3電気・情報インフラ関連流通事業50,97510.9電子部品関連製造事業14,601△4.2合計160,7099.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。

2023年3月期

また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。
（電気・情報インフラ関連流通事業）電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。
セグメント別当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連流通事業40,88712.7 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
セグメント別当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤49,07621.6キャビネット20,630△3.5遮断器・開閉器パーツ・その他11,688△2.5工事・サービス4,1058.7小計85,50110.3電気・情報インフラ関連流通事業45,95211.6電子部品関連製造事業15,2448.7合計146,69810.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。

2022年3月期

（電気・情報インフラ関連流通事業）電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少や半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどによりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。
セグメント別当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連流通事業36,293△17.1 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
セグメント別当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤40,3643.2キャビネット21,386△5.9遮断器・開閉器パーツ・その他11,9867.9工事・サービス3,775△2.5小計77,5130.9電気・情報インフラ関連流通事業41,192△17.4電子部品関連製造事業14,02925.3合計132,735△3.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
（単位：百万円）セグメント別2021年３月期2022年３月期実績実績対前期増減率(％)売上高電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業76,81477,5130.9電気・情報インフラ関連流通事業49,89341,192△17.4電子部品関連製造事業11,19414,02925.3合計137,902132,735△3.7営業利益電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業9,6896,485△33.1電気・情報インフラ関連流通事業1,9431,078△44.5電子部品関連製造事業6891,03950.7合計12,3338,637△30.0 (注) １売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。