決算データ · 試作 · 2025年12月期
正興電機製作所（6653）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、正興電機製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 223億円 | — | 6億円 | — | 224億円 | 41.0% | 981人 |
| 2019年12月期 | 245億円 | — | 7億円 | — | 214億円 | 43.1% | 993人 |
| 2020年12月期 | 234億円 | — | 10億円 | — | 239億円 | 42.4% | 989人 |
| 2021年12月期 | 246億円 | 14億円 | 11億円 | 5.7% | 258億円 | 42.4% | 993人 |
| 2022年12月期 | 250億円 | 14億円 | 11億円 | 5.8% | 281億円 | 41.2% | 1,007人 |
| 2023年12月期 | 271億円 | 16億円 | 12億円 | 6.0% | 288億円 | 45.9% | 1,001人 |
| 2024年12月期 | 291億円 | 20億円 | 15億円 | 6.9% | 303億円 | 52.4% | 985人 |
| 2025年12月期 | 314億円 | 26億円 | 20億円 | 8.3% | 347億円 | 52.1% | 971人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 291億円 | 314億円 | +23 |
| 売上原価 | 239億円 | 254億円 | +15 |
| 売上総利益 | 52億円 | 60億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 32億円 | 33億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 20億円 | 26億円 | +6 |
| 経常利益 | 24億円 | 31億円 | +8 |
| 税引前利益 | 24億円 | 31億円 | +8 |
| 法人所得税 | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 20億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 32億円 | 33億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 流動資産 | 201億円 | 216億円 | +16 |
| 有形固定資産 | 58億円 | 75億円 | +17 |
| 非流動資産（固定資産） | 103億円 | 131億円 | +28 |
| 資産合計 | 303億円 | 347億円 | +44 |
| 社債及び借入金（流動） | 22億円 | 7億円 | −15 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 3億円 | −2 |
| 流動負債 | 116億円 | 134億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 29億円 | 33億円 | +4 |
| 負債合計 | 145億円 | 166億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 140億円 | 154億円 | +15 |
| 資本合計（純資産） | 159億円 | 181億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 38億円 | +35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | -24億円 | −28 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -16億円 | −13 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −2 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電力部門 | 83億円 | −0.5% | — | 12億円 | 15.0% | 70億円 | 228人 |
| 環境エネルギー部門 | 130億円 | +9.1% | — | 7億円 | 5.7% | 129億円 | 337人 |
| 情報部門 | 21億円 | −1.9% | — | 1億円 | 5.3% | 15億円 | 108人 |
| サービス部門 | 69億円 | +22.7% | — | 1億円 | 2.0% | 45億円 | 40人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：環境エネルギー部門 電力部門 サービス部門 情報部門
従業員
連結従業員971人
提出会社629人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与692万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,867人、発行済株式は13,908,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | みずほ信託銀行 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 8.8% |
| 2 | みずほ信託銀行 退職給付信託 西日本鉄道口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 6.9% |
| 3 | クラフティア | 6.3% |
| 4 | 日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯退職給付信託口) | 4.1% |
| 5 | SBI証券 | 3.6% |
| 6 | 日立製作所 | 3.2% |
| 7 | 福岡銀行 | 2.3% |
| 8 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常設代理人 野村證券） | 2.3% |
| 9 | 土屋直知 | 2.1% |
| 10 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 53.74円 | 18円 | 43% | 6.9% | 16.7倍 |
| 2019年12月期 | 57.99円 | 20円 | 47% | 7.6% | 15.4倍 |
| 2020年12月期 | 85.88円 | 25円 | 32% | 10.7% | 25.3倍 |
| 2021年12月期 | 87.17円 | 30円 | 35% | 10.0% | 13.8倍 |
| 2022年12月期 | 89.25円 | 30円 | 37% | 9.6% | 10.8倍 |
| 2023年12月期 | 98.92円 | 35円 | 41% | 9.7% | 11.1倍 |
| 2024年12月期 | 124.21円 | 40円 | 34% | 10.6% | 9.3倍 |
| 2025年12月期 | 150.72円 | 50円 | 37% | 12.0% | 15.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転1961年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結
- 1972年10月株式会社東光サービスを設立（
- 2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）
- 1981年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転1982年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出
- 1982年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立1988年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置
- 1990年10月福岡証券取引所に株式を上場1992年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加1995年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立
- 1997年12月国際品質規格ISO-9001認証取得
- 1999年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得
- 2000年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立2001年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加2002年４月事
- 2002年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立2003年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併2005年３月事業会社体制移行
- 2009年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2012年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更
- 2012年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築2013年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行 年月概要2014年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受2014年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向
- 2016年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立
- 2017年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併
- 2021年10月創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年12月ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU9B）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHDC）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4SV）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGYM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針