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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東洋電機(6655)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東洋電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期86億円2億円107億円52.9%478人
2019年3月期90億円1億円113億円49.0%465人
2020年3月期92億円2億円107億円52.4%454人
2021年3月期78億円1億円2億円1.2%100億円57.1%438人
2022年3月期77億円1億円1億円1.3%96億円59.7%413人
2023年3月期76億円-1億円-3億円-1.2%101億円54.6%393人
2024年3月期88億円4億円5億円4.3%109億円54.6%383人
2025年3月期94億円3億円3億円3.1%108億円57.4%382人
2026年3月期89億円4億円3億円3.9%111億円60.2%366人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益94億円89億円−5
売上原価69億円64億円−6
売上総利益24億円25億円+1
販売費及び一般管理費21億円22億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円4億円+1
経常利益4億円4億円+1
税引前利益4億円4億円+0
法人所得税1億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円27億円+2
棚卸資産3億円3億円+0
流動資産75億円75億円+0
有形固定資産22億円22億円−0
非流動資産(固定資産)33億円35億円+2
資産合計108億円111億円+2
社債及び借入金(流動)14億円12億円−2
社債及び借入金(非流動)7億円5億円−2
流動負債29億円29億円+1
非流動負債(固定負債)16億円13億円−3
負債合計45億円43億円−2
親会社の所有者に帰属する持分57億円59億円+2
資本合計(純資産)64億円68億円+4
東洋電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%20%53%現金及び現金同等物27億円(24%)棚卸資産3億円(3%)有形固定資産22億円(20%)その他の資産59億円(53%)東洋電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%20%53%現金及び現金同等物27億円(24%)棚卸資産3億円(3%)有形固定資産22億円(20%)その他の資産59億円(53%)
資産合計を100とした構成。
東洋電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%24%53%8%社債及び借入金17億円(15%)その他の負債26億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分59億円(53%)非支配持分9億円(8%)東洋電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%24%53%社債及び借入金17億円(15%)その他の負債26億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分59億円(53%)非支配持分9億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円9億円+10
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円-5億円−7
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内制御装置関連事業75億円−3.9%95億円220人
海外制御装置関連事業16億円−6.0%18億円112人
樹脂関連事業8億円+12.2%9億円34人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内制御装置関連事業 海外制御装置関連事業 樹脂関連事業

従業員

連結従業員366人
提出会社212人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与590万円
東洋電機:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%31%9%国内制御装置関連事業220億円(60%)海外制御装置関連事業112億円(31%)樹脂関連事業34億円(9%)東洋電機:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%31%国内制御装置関連事業220億円(60%)海外制御装置関連事業112億円(31%)樹脂関連事業34億円(9%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,108人、発行済株式は4,694,000株。

東洋電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社城西10.2%東洋電機取引先持株会7.5%商工組合中央金庫5.5%百五銀行4.5%松尾隆徳4.1%東洋電機従業員持株会4%松尾昇光4%日本生命保険相互会社2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東洋電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社城西10.2%東洋電機取引…7.5%商工組合中央…5.5%百五銀行4.5%松尾隆徳4.1%東洋電機従業…4%松尾昇光4%日本生命保険…2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社城西10.2%
2東洋電機取引先持株会7.5%
3商工組合中央金庫5.5%
4百五銀行4.5%
5松尾隆徳4.1%
6東洋電機従業員持株会4.0%
7松尾昇光4.0%
8日本生命保険相互会社2.9%
9三浦陽子2.6%
10あいおいニッセイ同和損害保険1.7%
東洋電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7636%10399%28855%金融機関7636%金融商品取引業者15%その他の法人10399%外国法人等5%個人その他28855%東洋電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元28855%金融機関7636%金融商品取引業者15%その他の法人10399%外国法人等5%個人その他28855%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期52.47円24円72%4.1%19.1倍
2019年3月期31.36円24円126%2.4%26.7倍
2020年3月期48.33円24円80%3.7%15.6倍
2021年3月期38.45円22円55%2.9%21.9倍
2022年3月期19.49円20円57%1.4%40.6倍
2023年3月期-65.91円20円-5.0%
2024年3月期106.25円25円27%7.9%7.5倍
2025年3月期67.12円22円20%4.6%11.4倍
2026年3月期62.9円24円34%4.1%12.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。1952年3月本社を名古屋市西区に移転。1957年4月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率0%)
  • 1960年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。1962年3月本社を春日井工場に移転。1962年6月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地 愛知県春日井市)
  • 1962年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。(現所在地 大阪市中央区)1963年3月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地 東京都千代田区)1970年1月商号を東洋電機㈱に変更。1970年3月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。1970年6月東洋樹脂㈱(現・連結子会
  • 1972年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。
  • 1977年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。1979年3月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。
  • 1986年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。1989年2月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(1号館)を設置。
  • 1991年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。1992年2月神屋工場に2号館を建設し、本社事務所を設置。
  • 1992年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。1997年1月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年1月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第2工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。 年月項目2002年4月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱(当社
  • 2004年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。
  • 2005年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。2006年3月連結子会社 ㈱カワコンの生産活動停止。
  • 2006年12月在外子会社 南京華洋電気控制設備有限公司の清算。2008年7月連結子会社 ㈱カワコンの清算結了。2009年3月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。2010年3月福岡市
  • 2020年10月デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
  • 2023年11月愛知県春日井市美濃町の美濃倉庫を譲渡。2024年4月東洋電機ファシリティーサービス㈱および東洋板金製造㈱を東洋電機㈱が吸収合併。2024年4月東京都千代田区内神田の東京営業所を同区神田猿楽町に移転。2024年8月株式譲受によりアドヴァンコーティング㈱を連結子会社化。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社2社(東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社)及び在外子会社2社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社 アドヴァンコーティング㈱は、当社の配電盤、変圧器などの筐体塗装を行っており、当社は委託品の仕入を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針