決算データ · 試作 · 2025年11月期
オプトエレクトロニクス（6664）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オプトエレクトロニクスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 76億円 | — | 2億円 | — | 141億円 | 41.1% | 230人 |
| 2019年11月期 | 73億円 | — | 1億円 | — | 130億円 | 41.2% | 233人 |
| 2020年11月期 | 66億円 | — | -13億円 | — | 125億円 | 34.5% | 213人 |
| 2021年11月期 | 83億円 | 12億円 | 5億円 | 14.2% | 128億円 | 39.5% | 206人 |
| 2022年11月期 | 72億円 | 3億円 | -1億円 | 4.4% | 152億円 | 38.8% | 187人 |
| 2023年11月期 | 69億円 | -5億円 | -8億円 | -6.7% | 156億円 | 35.8% | 184人 |
| 2024年11月期 | 63億円 | -5億円 | -7億円 | -8.4% | 135億円 | 36.3% | 174人 |
| 2025年11月期 | 68億円 | -3億円 | -2億円 | -3.7% | 114億円 | 45.6% | 164人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 63億円 | 68億円 | +4 |
| 売上原価 | 39億円 | 43億円 | +4 |
| 売上総利益 | 25億円 | 25億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 30億円 | 27億円 | −3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -5億円 | -3億円 | +3 |
| 経常利益 | -6億円 | -4億円 | +2 |
| 税引前利益 | -6億円 | -2億円 | +4 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -7億円 | -2億円 | +4 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 47億円 | 37億円 | −10 |
| 棚卸資産 | 22億円 | 15億円 | −7 |
| 流動資産 | 108億円 | 87億円 | −21 |
| 有形固定資産 | 23億円 | 22億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 資産合計 | 135億円 | 114億円 | −22 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 42億円 | 27億円 | −15 |
| 流動負債 | 44億円 | 34億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 43億円 | 28億円 | −15 |
| 負債合計 | 86億円 | 62億円 | −24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 38億円 | 36億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 49億円 | 52億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 1億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -16億円 | −6 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員164人
提出会社58人
平均年齢48.05歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与599万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,767人、発行済株式は6,578,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 俵 政美 | 19.1% |
| 2 | 俵興産 | 9.9% |
| 3 | 秋元 利規 | 5.3% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 4.0% |
| 5 | 楽天証券共有口 | 3.6% |
| 6 | 佐野 史和 | 2.4% |
| 7 | 二反田 静太郎 | 2.2% |
| 8 | 神尾 尚秀 | 1.9% |
| 9 | 久保田 正明 | 1.5% |
| 10 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 34.85円 | — | — | 3.8% | 35.8倍 |
| 2019年11月期 | 14.26円 | — | — | 1.6% | 46.3倍 |
| 2020年11月期 | -203.03円 | — | — | — | — |
| 2021年11月期 | 72.55円 | — | — | 9.6% | 8.1倍 |
| 2022年11月期 | -7.69円 | — | — | — | — |
| 2023年11月期 | -131.97円 | — | — | — | — |
| 2024年11月期 | -108.78円 | — | — | — | — |
| 2025年11月期 | -36.59円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。
- 1981年1月本社を埼玉県川口市に移転。
- 1981年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。
- 1983年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。
- 1984年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。
- 1985年2月埼玉県蕨市に本社を移転。
- 1986年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。
- 1989年11月Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。
- 1991年1月オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。
- 1993年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。
- 1993年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。
- 1993年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。
- 1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。
- 1996年4月Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。
- 1996年11月㈱テスコの株式を取得。
- 1998年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。
- 1999年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。
- 2001年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。
- 2001年10月Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．へ売却。
- 2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。
- 2003年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。
- 2003年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。
- 2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。
- 2004年11月㈱テスコの清算完了。
- 2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。
- 2008年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。
- 2008年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。
- 2009年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。
- 2009年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。
- 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
- 2012年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．へ売却。
- 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
- 2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行。
- 2025年11月日本エイサー㈱及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分及び自己株式の消却を決議。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の12社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XNIW）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAB2）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SXXC）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QADA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針