決算データ · 試作 · 2026年3月期
沖電気工業（6703）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、沖電気工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,380億円 | — | 59億円 | — | 3,665億円 | 27.3% | 18,978人 |
| 2019年3月期 | 4,415億円 | — | 84億円 | — | 3,655億円 | 27.3% | 17,930人 |
| 2020年3月期 | 4,572億円 | — | 141億円 | — | 3,725億円 | 28.5% | 17,751人 |
| 2021年3月期 | 3,929億円 | 89億円 | -8億円 | 2.3% | 3,716億円 | 30.0% | 15,639人 |
| 2022年3月期 | 3,521億円 | 59億円 | 21億円 | 1.7% | 3,692億円 | 29.1% | 14,850人 |
| 2023年3月期 | 3,691億円 | 24億円 | -28億円 | 0.7% | 3,904億円 | 25.4% | 14,452人 |
| 2024年3月期 | 4,219億円 | 187億円 | 257億円 | 4.4% | 4,234億円 | 33.3% | 14,439人 |
| 2025年3月期 | 4,525億円 | 186億円 | 125億円 | 4.1% | 4,110億円 | 35.4% | 13,906人 |
| 2026年3月期 | 4,216億円 | 189億円 | 215億円 | 4.5% | 4,452億円 | 40.5% | 11,925人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,525億円 | 4,216億円 | −308 |
| 売上原価 | 3,391億円 | 3,165億円 | −226 |
| 売上総利益 | 1,134億円 | 1,052億円 | −82 |
| 販売費及び一般管理費 | 947億円 | 863億円 | −84 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 186億円 | 189億円 | +2 |
| 経常利益 | 168億円 | 208億円 | +40 |
| 税引前利益 | 152億円 | 269億円 | +117 |
| 法人所得税 | 27億円 | 54億円 | +26 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 125億円 | 215億円 | +90 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 369億円 | 359億円 | −10 |
| 流動資産 | 2,319億円 | 2,446億円 | +127 |
| 有形固定資産 | 603億円 | 561億円 | −42 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,791億円 | 2,007億円 | +216 |
| 資産合計 | 4,110億円 | 4,452億円 | +342 |
| 社債及び借入金（流動） | 414億円 | 408億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 568億円 | 532億円 | −35 |
| 流動負債 | 1,670億円 | 1,718億円 | +48 |
| 非流動負債（固定負債） | 982億円 | 930億円 | −52 |
| 負債合計 | 2,652億円 | 2,648億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,457億円 | 1,633億円 | +176 |
| 資本合計（純資産） | 1,458億円 | 1,804億円 | +347 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 393億円 | 207億円 | −186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -179億円 | -119億円 | +60 |
| 減価償却費 | 150億円 | 156億円 | +6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -105億円 | -83億円 | +22 |
| 配当金の支払額 | -26億円 | -39億円 | −13 |
従業員
連結従業員11,925人
提出会社4,356人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与780万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は43,081人、発行済株式は87,217,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 4.1% |
| 4 | 沖電気グループ従業員持株会 | 2.2% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.8% |
| 6 | みずほ銀行 | 1.6% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.6% |
| 8 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG／２S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS | 1.4% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67.86円 | 50円 | — | 6.0% | 20.8倍 |
| 2019年3月期 | 97.16円 | 50円 | 51% | 8.4% | 13.5倍 |
| 2020年3月期 | 162.8円 | 50円 | 26% | 13.7% | 6.2倍 |
| 2021年3月期 | -9.47円 | 20円 | 138% | -0.8% | — |
| 2022年3月期 | 23.85円 | 30円 | — | 1.9% | 35.5倍 |
| 2023年3月期 | -32.33円 | 20円 | — | -2.7% | — |
| 2024年3月期 | 295.93円 | 30円 | 11% | 21.4% | 3.9倍 |
| 2025年3月期 | 143.93円 | 45円 | 28% | 8.7% | 6.8倍 |
| 2026年3月期 | 247.99円 | 65円 | 32% | 13.2% | 10.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立
- 1951年11月東京証券取引所に上場
- 1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
- 1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設1981年１月創業100周年
- 1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設
- 1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACT
- 2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立2021年2022年４月４月（株）沖データを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年10月プリンターの開発・生産に関する事業をエトリア（株）に承継
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜パブリックソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など ＜エンタープライズソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど ＜コンポーネントプロダクツ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFGL）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0R4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOON）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4I6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG8E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針