決算データ · 試作 · 2025年12月期
ルネサスエレクトロニクス（6723）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ルネサスエレクトロニクスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 7,565億円 | — | 510億円 | — | 10,552億円 | 56.7% | 19,546人 |
| 2019年12月期 | 7,182億円 | — | -63億円 | — | 16,682億円 | 37.3% | 18,958人 |
| 2020年12月期 | 7,157億円 | — | 456億円 | — | 16,090億円 | 38.3% | 18,753人 |
| 2021年12月期 | 9,939億円 | 1,738億円 | 1,195億円 | 17.5% | 24,263億円 | 47.4% | 20,962人 |
| 2022年12月期 | 15,009億円 | 4,242億円 | 2,566億円 | 28.3% | 28,125億円 | 54.5% | 21,017人 |
| 2023年12月期 | 14,694億円 | 3,908億円 | 3,371億円 | 26.6% | 31,670億円 | 63.2% | 21,204人 |
| 2024年12月期 | 13,485億円 | 2,230億円 | 2,191億円 | 16.5% | 44,904億円 | 56.5% | 22,711人 |
| 2025年12月期 | 13,212億円 | 2,012億円 | -518億円 | 15.2% | 41,772億円 | 58.5% | 21,629人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,485億円 | 13,212億円 | −273 |
| 売上原価 | 5,987億円 | 5,674億円 | −313 |
| 売上総利益 | 7,498億円 | 7,538億円 | +40 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,275億円 | 5,213億円 | −62 |
| 営業利益 | 2,230億円 | 2,012億円 | −218 |
| 持分法による投資損益 | -3億円 | -5億円 | −2 |
| 税引前利益 | 2,638億円 | -303億円 | −2,941 |
| 法人所得税 | 444億円 | 214億円 | −230 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,191億円 | -518億円 | −2,708 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,293億円 | 2,959億円 | +667 |
| 棚卸資産 | 1,765億円 | 1,859億円 | +94 |
| 流動資産 | 6,173億円 | 7,236億円 | +1,062 |
| 有形固定資産 | 3,415億円 | 3,558億円 | +144 |
| のれん | 22,562億円 | 22,393億円 | −168 |
| 非流動資産（固定資産） | 38,731億円 | 34,536億円 | −4,195 |
| 資産合計 | 44,904億円 | 41,772億円 | −3,133 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,441億円 | 2,425億円 | +983 |
| 負債合計 | 19,481億円 | 17,287億円 | −2,194 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 25,374億円 | 24,430億円 | −944 |
| 資本合計（純資産） | 25,423億円 | 24,485億円 | −939 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,405億円 | 4,529億円 | +1,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,841億円 | -1,247億円 | +11,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,774億円 | -2,697億円 | −9,470 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,299億円 | -892億円 | +407 |
| 配当金の支払額 | -497億円 | -503億円 | −6 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車 | 6,397億円 | −9.0% | 3,463億円 | 1,966億円 | 30.7% | — | — |
| 産業・インフラ・IoT | 6,718億円 | +5.5% | 4,109億円 | 1,694億円 | 25.2% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：産業・インフラ・IoT 自動車
従業員
連結従業員21,629人
提出会社6,025人
平均年齢48.5歳
平均勤続年数23.4年
平均年間給与750万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は93,566人、発行済株式は1,870,615,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 16.8% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.0% |
| 3 | トヨタ自動車㈱ | 4.1% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 3.4% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.4% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 3.0% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.7% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.6% |
| 10 | GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 30.57円 | — | — | 8.7% | 16.4倍 |
| 2019年12月期 | -3.73円 | — | — | -1.0% | — |
| 2020年12月期 | 26.54円 | — | — | 7.4% | 40.7倍 |
| 2021年12月期 | 64.77円 | — | — | 13.5% | 22.0倍 |
| 2022年12月期 | 137.66円 | — | — | 19.1% | 8.6倍 |
| 2023年12月期 | 189.77円 | 28円 | 20% | 19.1% | 13.4倍 |
| 2024年12月期 | 122.51円 | 28円 | 26% | 9.7% | 16.7倍 |
| 2025年12月期 | -28.65円 | 28円 | 32% | -2.1% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- Non-GAAP売上収益は自動車向けの減少により前期比2.2％減の1兆3,185億円となり、自動車向けは前期比9.0％減の6,397億円、産業・インフラ・IoT向けは前期比5.5％増の6,718億円となった
- Non-GAAP営業利益は前期比2.8％減の3,869億円、IFRS営業利益は前期比9.8％減の2,012億円となった
- 税引前損失を303億円計上した
- Wolfspeed, Inc.の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受け、同社向けその他金融資産の評価損失を計上した
- 資産合計は前期末比3,132億円減少し4兆1,772億円となり、有利子負債は1,960億円減少し1兆2,268億円となった
- 設備投資額（投資決定ベース）は576億円で、高耐圧MOSFET製造ラインの構築などが主な内容だった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,124億円増加の4,529億円の収入となった
- 連結従業員数は21,629人となった
2024年12月期
- Non-GAAP売上収益は前期比8.2％減の1兆3,485億円となり、自動車向けは前期比6.4％増の7,028億円、産業・インフラ・IoT向けは前期比20.3％減の6,368億円となった
- Non-GAAP営業利益は前期比20.7％減の3,979億円となった
- Altium社の買収資金として2024年5月30日付でみずほ銀行等8行とローン契約を締結し、7月24日に総額7,880億円の借入を実行した
- 2024年6月にTransphorm, Inc.、8月にAltium Limitedの全株式を取得し、それぞれ子会社化した
- 2024年4月にルネサス エンジニアリングサービス㈱を簡易合併方式により吸収合併した
- 資産合計は前期末比13,234億円増加し4兆4,904億円となり、Altium社買収によるのれん・無形固定資産の増加が主因だった
- 有利子負債は前期末比7,551億円増加し1兆4,228億円となった
- 連結従業員数は22,711人となった
2023年12月期
- Non-GAAP売上収益は前期比2.2％減の1兆4,697億円となり、自動車向けは前期比7.8％増の6,950億円、産業・インフラ・IoT向けは前期比9.6％減の7,647億円となった
- Non-GAAP営業利益は前期比10.3％減の5,016億円、IFRS営業利益は前期比7.9％減の3,908億円となった
- 産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は売上総利益の減少により前期比21.9％減の2,590億円となった
- 自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は増収に伴い前期比8.9％増の2,387億円となった
- 2023年6月にオーストリアPanthronics AGの全株式を取得し、子会社化した
- 資産合計は前期末比3,545億円増加し3兆1,670億円となり、親会社の所有者に帰属する持分比率は63.2％となった
- 設備投資額（投資決定ベース）は755億円で、SiC製品の生産ライン導入を予定する高崎工場への投資などが主な内容だった
- 連結従業員数は21,204人となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年11月１日、日本電気㈱の汎用DRAM事業を除く半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社であるNECエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、2003年７月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、
- 2002年11月日本電気㈱の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス㈱を設立2003年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年５月山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のASEグループに売却
- 2004年10月NECセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程（後工程）を統合し、NECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更2005年１月山形日本電気㈱において300㎜ウェハ製造ラインの量産稼働開始
- 2005年10月首鋼NECエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京NEC集成電路設計有限公司に統合し、NECエレクトロニクス中国社に社名変更2006年４月NEC化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併2006年９月韓国における営業拠点としてNECエレクトロニクス韓国社を設立2
- 2006年11月NECデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併2007年６月NECファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡
- 2007年10月NECセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖2008年４月九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併
- 2010年11月ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受
- 2010年12月モバイルマルチメディア事業（ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。）を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継2011年５月ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン（ローズビル工場）をドイツのテレファンケン社に譲渡2012年２月ブラジルにおけ
- 2013年10月ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサ
- 2013年11月首鋼NECエレクトロニクス社の当社持分を首鋼総公司に譲渡2014年２月インドにおける営業拠点としてルネサス エレクトロニクス・インド社を設立2014年３月ルネサス山形セミコンダクタ㈱の前工程ライン（鶴岡工場）をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡2014年４月半導体前工程製造事業に関し、
- 2014年10月ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡2015年４月 当社のデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサス ソリューションズへ移管当社の開発支援機能を簡易吸収分
- 2018年10月ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の高知工場を丸三産業㈱に譲渡2019年１月ルネサス セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併2019年３月米国Integrated Device Technology, Inc.（以下「
- 2021年12月イスラエルCeleno Communications Ltd.の持株会社 Celeno Communications Inc.（以下「Celeno社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行202
- 2022年10月インドSteradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化2023年６月オーストリアPanthronics AG（以下「Panthronics社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社108社（国内６社、海外102社）および持分法適用会社１社（海外１社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社などの海外の販売子会社やディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XR06）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFR6）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3W0）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIEF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針