決算データ · 試作 · 2026年3月期
セイコーエプソン（6724）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セイコーエプソンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11,021億円 | — | 418億円 | — | 10,334億円 | 49.6% | 76,391人 |
| 2019年3月期 | 10,897億円 | — | 537億円 | — | 10,384億円 | 52.0% | 76,647人 |
| 2020年3月期 | 10,436億円 | — | 77億円 | — | 10,409億円 | 48.4% | 75,608人 |
| 2021年3月期 | 9,959億円 | 477億円 | 309億円 | 4.8% | 11,613億円 | 47.4% | 79,944人 |
| 2022年3月期 | 11,289億円 | 945億円 | 923億円 | 8.4% | 12,664億円 | 52.6% | 77,642人 |
| 2023年3月期 | 13,303億円 | 970億円 | 750億円 | 7.3% | 13,416億円 | 54.2% | 79,906人 |
| 2024年3月期 | 13,140億円 | 575億円 | 526億円 | 4.4% | 14,131億円 | 57.4% | 74,464人 |
| 2025年3月期 | 13,629億円 | 751億円 | 552億円 | 5.5% | 14,565億円 | 55.3% | 75,352人 |
| 2026年3月期 | 14,133億円 | 496億円 | 182億円 | 3.5% | 15,349億円 | 55.6% | 74,619人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,629億円 | 14,133億円 | +503 |
| 売上原価 | 8,699億円 | 9,125億円 | +426 |
| 売上総利益 | 4,930億円 | 5,008億円 | +77 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,034億円 | 4,170億円 | +135 |
| 営業利益 | 751億円 | 496億円 | −256 |
| 持分法による投資損益 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 金融収益・費用（純額） | 33億円 | 5億円 | −28 |
| 税引前利益 | 784億円 | 500億円 | −284 |
| 法人所得税 | 232億円 | 318億円 | +86 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 552億円 | 182億円 | −370 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,670億円 | 2,886億円 | +216 |
| 棚卸資産 | 3,698億円 | 3,947億円 | +250 |
| 流動資産 | 8,809億円 | 9,679億円 | +871 |
| 有形固定資産 | 3,797億円 | 3,928億円 | +131 |
| のれん | 419億円 | 201億円 | −218 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,756億円 | 5,669億円 | −87 |
| 資産合計 | 14,565億円 | 15,349億円 | +784 |
| 負債合計 | 6,516億円 | 6,812億円 | +297 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,048億円 | 8,535億円 | +488 |
| 資本合計（純資産） | 8,049億円 | 8,537億円 | +488 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,381億円 | 1,124億円 | −257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,508億円 | -656億円 | +852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -451億円 | -396億円 | +55 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -594億円 | -546億円 | +48 |
| 配当金の支払額 | -244億円 | -237億円 | +7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プリンティングソリューションズ事業 | 10,295億円 | +5.0% | — | 1,206億円 | 11.7% | 7,952億円 | 51,926人 |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 1,814億円 | −11.0% | — | 123億円 | 6.8% | 1,530億円 | 8,509人 |
| マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 2,061億円 | +13.6% | — | 108億円 | 5.2% | 2,016億円 | 10,325人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：プリンティングソリューションズ事業 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 ビジュアルコミュニケーション事業
従業員
連結従業員74,619人
提出会社12,311人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与809万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は40,824人、発行済株式は373,573,152株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 23.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.9% |
| 3 | セイコーグループ | 3.4% |
| 4 | JPモルガン証券 | 2.7% |
| 5 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 2.5% |
| 6 | エプソングループ従業員持株会 | 2.1% |
| 7 | 野村信託銀行（投信口） | 2.0% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.9% |
| 9 | 第一生命保険 | 1.4% |
| 10 | 服部 悦子 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 118.78円 | 62円 | 53% | 8.3% | 15.9倍 |
| 2019年3月期 | 152.49円 | 62円 | 71% | 10.2% | 11.1倍 |
| 2020年3月期 | 22.26円 | 62円 | — | 1.5% | 52.6倍 |
| 2021年3月期 | 89.38円 | 62円 | — | 5.9% | 20.1倍 |
| 2022年3月期 | 266.73円 | 62円 | 19% | 15.2% | 6.9倍 |
| 2023年3月期 | 220.75円 | 72円 | 35% | 10.8% | 8.5倍 |
| 2024年3月期 | 158.68円 | 74円 | 45% | 6.8% | 16.7倍 |
| 2025年3月期 | 168.75円 | 74円 | 30% | 6.8% | 14.1倍 |
| 2026年3月期 | 56.81円 | 74円 | 459% | 2.2% | 33.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- プリンティングソリューションズ事業セグメント等の増収により、売上収益は前期比3.7%増の1兆4,133億円となった
- 米国関税による影響等で費用が増加し、事業利益は前期比6.5%減の838億円となった
- 連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したこと等から営業利益は前期比34.0%減の496億円となった
- 一部の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しなかったこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比67.0%減の182億円となった
- プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は前期比5.0%増の1兆295億円、セグメント利益は前期比3.4%減の1,206億円となった
- ビジュアルコミュニケーション事業セグメントは中国市場の悪化と欧米教育市場での販売減により、売上収益が前期比11.0%減の1,814億円、セグメント利益は前期比57.8%減の123億円となった
2025年3月期
- プリンティングソリューションズ事業セグメントの増収により、売上収益は前期比3.7%増の1兆3,629億円となった
- 事業利益は前期比38.4%増の895億円となったが、為替差損の増加等により営業利益は前期比30.5%増の751億円にとどまった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比4.9%増の551億円となった
- プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は前期比6.7%増の9,801億円、セグメント利益は前期比29.9%増の1,248億円となった
- ビジュアルコミュニケーション事業セグメントは中国市場の悪化等により、売上収益が前期比6.3%減の2,037億円、セグメント利益は前期比8.1%減の290億円となった
2024年3月期
- マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの減収により、売上収益は前期比1.2%減の1兆3,139億円となった
- 事業利益は前期比31.9%減の647億円、営業利益は英国現地法人の年金バイアウトに向けた関連費用計上等により前期比40.7%減の575億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比29.9%減の526億円となった
- プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は前期比1.8%増の9,186億円、セグメント利益は前期比7.6%増の961億円となった
- マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントは中国での売上減が大きく、売上収益は前期比16.5%減の1,799億円、セグメント損失15億円（前期はセグメント利益283億円）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始
- 1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975
- 1978年12月コンピュータ用プリンター事業開始
- 1979年11月ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
- 1980年10月香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立
- 1982年11月シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設
- 1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europ
- 1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立1996年２月中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co.
- 1996年11月アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月にEpson America, Inc.により吸収合併）1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化
- 2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
- 2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営業開始
- 2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）
- 2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継。2026年２月に当社により吸収合併） 年月沿革2009年４月2009年６月エプ
- 2024年12月Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。なお、エプソンの報告セグメントは、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の三つとしております。各報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ6A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W55U）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSY2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6JP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKHT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針