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決算データ · 試作 · 2026年3月期

サン電子(6736)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サン電子の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期263億円-13億円259億円42.3%1,000人
2019年3月期252億円-10億円268億円32.2%1,013人
2020年3月期262億円-34億円416億円30.1%1,135人
2021年3月期267億円7億円1億円2.6%498億円28.9%1,038人
2022年3月期372億円14億円28億円3.7%821億円29.7%1,171人
2023年3月期375億円-17億円69億円-4.6%418億円83.6%302人
2024年3月期101億円3億円-38億円3.1%468億円79.3%301人
2025年3月期108億円0億円172億円0.0%531億円89.5%304人
2026年3月期99億円-0億円97億円-0.2%537億円89.7%307人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益108億円99億円−9
売上原価80億円71億円−9
売上総利益28億円28億円−1
販売費及び一般管理費28億円28億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)0億円-0億円−0
経常利益7億円51億円+44
税引前利益180億円99億円−80
法人所得税7億円3億円−5
当期利益(親会社の所有者に帰属)172億円97億円−76

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物22億円22億円+1
流動資産167億円86億円−81
有形固定資産14億円14億円−0
のれん5億円5億円−0
非流動資産(固定資産)364億円450億円+87
資産合計531億円537億円+5
社債及び借入金(流動)23億円24億円+1
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−1
流動負債52億円53億円+0
非流動負債(固定負債)3億円2億円−1
負債合計55億円55億円−1
親会社の所有者に帰属する持分436億円452億円+16
資本合計(純資産)476億円482億円+6
サン電子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成92%現金及び現金同等物22億円(4%)有形固定資産14億円(3%)のれん5億円(1%)その他の資産496億円(92%)サン電子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成92%現金及び現金同等物22億円(4%)有形固定資産14億円(3%)のれん5億円(1%)その他の資産496億円(92%)
資産合計を100とした構成。
サン電子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成5%84%6%社債及び借入金26億円(5%)その他の負債29億円(5%)親会社の所有者に帰属する持分452億円(84%)非支配持分30億円(6%)サン電子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成84%社債及び借入金26億円(5%)その他の負債29億円(5%)親会社の所有者に帰属する…452億円(84%)非支配持分30億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-17億円15億円+32
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-81億円−73
減価償却費3億円2億円−0
有形固定資産の取得による支出-3億円-1億円+2
配当金の支払額-20億円-11億円+9

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
グローバルデータインテリジェンス事業13億円+7.5%1億円10.9%324億円9人
エンターテインメント関連事業55億円−6.5%7億円11.9%42億円157人
IT関連事業32億円−16.8%3億円10.4%27億円95人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):エンターテインメント関連事業 IT関連事業 グローバルデータインテリジェンス事業

サン電子:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益13%58%29%グローバルデータインテリジェンス事業1億円(13%)エンターテインメント関連事業7億円(58%)IT関連事業3億円(29%)サン電子:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益58%29%グローバルデータインテリジェ…1億円(13%)エンターテインメント関連事業7億円(58%)IT関連事業3億円(29%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員307人
提出会社215人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与561万円
サン電子:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%36%グローバルデータインテリジェンス事業9億円(3%)エンターテインメント関連事業157億円(60%)IT関連事業95億円(36%)サン電子:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%36%グローバルデータインテリジェ…9億円(3%)エンターテインメント関連…157億円(60%)IT関連事業95億円(36%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,153人、発行済株式は24,007,728株。

サン電子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東海エンジニアリング19.8%Hebara Holdco 19.7%OASIS INVESTME9.4%STATE STREET B7.9%OASIS JAPAN ST5.4%GOLDMAN SACHS 5.2%藤商事3.4%内海 倫江3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サン電子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東海エンジニ…19.8%Hebara Holdco 19.7%OASIS INVESTME9.4%STATE STREET B7.9%OASIS JAPAN ST5.4%GOLDMAN SACHS 5.2%藤商事3.4%内海 倫江3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東海エンジニアリング19.8%
2Hebara Holdco II, L.P.(常任代理人 三田証券)19.7%
3OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)9.4%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010(みずほ銀行決済営業部)7.9%
5OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5.4%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)5.2%
7藤商事3.4%
8内海 倫江3.2%
9CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.6%
10MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)1.9%
サン電子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元51354%131440%50049%金融機関2978%金融商品取引業者4196%その他の法人51354%外国法人等131440%個人その他50049%サン電子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元131440%金融機関2978%金融商品取引業者4196%その他の法人51354%外国法人等131440%個人その他50049%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-57.39円20円-10.5%
2019年3月期-43.63円20円-10.1%
2020年3月期-152.47円-32.5%
2021年3月期2.08円10円0.3%1766.8倍
2022年3月期117.77円40円4%14.5%16.5倍
2023年3月期292.82円20円15%23.2%6.6倍
2024年3月期-169.82円40円2%-10.2%
2025年3月期774.02円100円40.7%9.3倍
2026年3月期441.53円50円15%20.2%18.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1978年11月大阪市に大阪営業所を開設。1980年3月遊技機制御基板を開発し、販売開始。
  • 1980年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。1985年7月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
  • 1985年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。1986年7月米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年3月株式売却)1988年3月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
  • 1988年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。1990年3月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年8月清算結了)1990年4月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年4月吸収合併)1990年6月開発業
  • 2000年12月閉鎖)1998年7月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年2月閉鎖)1999年8月Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年3月株式売却)2001年4月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。2002年3月社団法人日本証券業協会に店頭
  • 2006年12月閉鎖)2003年8月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年8月清算結了)
  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年2月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。2007年7月Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式
  • 2008年11月欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。
  • 2008年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)
  • 2009年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年4月吸収合併)2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2011年8月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京
  • 2012年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年6月株式売却)2013年1月南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital
  • 2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。2020年5月ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(
  • 2020年10月株式売却)
  • 2020年12月米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。2021年3月米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年8月逆三角合併により消滅)2021年8月 Cellebrit
  • 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。2022年2月
  • 2022年10月Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。2023年2月経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・
  • 2024年11月経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。2025年1月ウェルネス事業への参入のため、子会社のAceReal株式会社をサンデジタルヘルス株式会社に名称変更。(現・連結子会社)
  • 2025年12月捜査およびサイバーセキュリティ領域拡大のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がCorellium, Inc.(現・持分法適用関連会社)を買収。2026年3月法執行機関および防衛・情報機関向けの機能強化のため、持分法適用関連会社であるCellebrit

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社6社、関連会社15社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご参照ください。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社15社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針