決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本信号（6741）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本信号の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 838億円 | — | 21億円 | — | 1,273億円 | 62.4% | 2,940人 |
| 2019年3月期 | 999億円 | — | 53億円 | — | 1,376億円 | 59.7% | 2,922人 |
| 2020年3月期 | 1,117億円 | — | 66億円 | — | 1,380億円 | 57.7% | 2,926人 |
| 2021年3月期 | 928億円 | 57億円 | 49億円 | 6.2% | 1,414億円 | 59.9% | 2,984人 |
| 2022年3月期 | 851億円 | 54億円 | 45億円 | 6.3% | 1,341億円 | 64.7% | 3,009人 |
| 2023年3月期 | 855億円 | 51億円 | 41億円 | 6.0% | 1,460億円 | 61.2% | 2,987人 |
| 2024年3月期 | 985億円 | 68億円 | 54億円 | 6.9% | 1,653億円 | 58.6% | 2,946人 |
| 2025年3月期 | 1,069億円 | 99億円 | 85億円 | 9.3% | 1,662億円 | 61.7% | 2,921人 |
| 2026年3月期 | 1,141億円 | 117億円 | 116億円 | 10.3% | 1,722億円 | 66.4% | 3,066人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,069億円 | 1,141億円 | +72 |
| 売上原価 | 812億円 | 851億円 | +39 |
| 売上総利益 | 257億円 | 290億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 158億円 | 173億円 | +15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 99億円 | 117億円 | +18 |
| 経常利益 | 108億円 | 130億円 | +22 |
| 税引前利益 | 117億円 | 165億円 | +48 |
| 法人所得税 | 32億円 | 49億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 85億円 | 116億円 | +31 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 113億円 | 110億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 67億円 | 77億円 | +9 |
| 流動資産 | 1,102億円 | 1,132億円 | +30 |
| 有形固定資産 | 187億円 | 208億円 | +21 |
| 非流動資産（固定資産） | 560億円 | 590億円 | +30 |
| 資産合計 | 1,662億円 | 1,722億円 | +60 |
| 社債及び借入金（流動） | 192億円 | 155億円 | −37 |
| 流動負債 | 540億円 | 495億円 | −45 |
| 非流動負債（固定負債） | 96億円 | 84億円 | −12 |
| 負債合計 | 636億円 | 579億円 | −57 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 893億円 | 990億円 | +98 |
| 資本合計（純資産） | 1,026億円 | 1,143億円 | +117 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58億円 | 79億円 | +21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | -66億円 | −50 |
| 減価償却費 | 26億円 | 39億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -40億円 | -53億円 | −13 |
| 配当金の支払額 | -21億円 | -29億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交通運輸インフラ事業 | 592億円 | +4.6% | — | 52億円 | 8.8% | 845億円 | 1,566人 |
| ICTソリューション事業 | 549億円 | +9.2% | — | 106億円 | 19.2% | 544億円 | 1,443人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業
従業員
連結従業員3,066人
提出会社1,146人
平均年齢43歳
平均勤続年数18年
平均年間給与856万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,130人、発行済株式は68,339,704株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.0% |
| 2 | 富国生命保険相互会社 | 7.7% |
| 3 | 日本信号取引先持株会 | 5.7% |
| 4 | 日本信号グループ社員持株会 | 5.0% |
| 5 | みずほ銀行 | 3.5% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.4% |
| 7 | 西日本旅客鉄道 | 3.3% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.2% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 2.2% |
| 10 | 東海旅客鉄道 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 31.42円 | 24円 | 78% | 2.6% | 31.5倍 |
| 2019年3月期 | 81.29円 | 25円 | 30% | 6.6% | 12.2倍 |
| 2020年3月期 | 103.34円 | 26円 | 28% | 8.1% | 10.2倍 |
| 2021年3月期 | 78.82円 | 27円 | 34% | 6.0% | 12.4倍 |
| 2022年3月期 | 72.21円 | 27円 | 34% | 5.3% | 12.2倍 |
| 2023年3月期 | 65.34円 | 27円 | 46% | 4.6% | 16.3倍 |
| 2024年3月期 | 85.71円 | 31円 | 34% | 5.7% | 12.1倍 |
| 2025年3月期 | 136.34円 | 43円 | 39% | 8.5% | 6.6倍 |
| 2026年3月期 | 185.89円 | 56円 | 35% | 10.7% | 8.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1928年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
- 1937年12月埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
- 1948年10月大阪支店を開設。1949年５月東京証券取引所に上場。1950年９月大阪工場（
- 2003年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。1961年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変更）
- 1961年10月大阪証券取引所に上場。
- 1962年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
- 1962年11月宇都宮工場を開設。
- 1962年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。1964年４月上尾工場を開設。
- 1965年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株式会社に名称変更）1968年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。1970年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
- 1970年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
- 1979年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
- 1982年11月ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。（2026年５月 ＮＳＥＣ株式会社に名称変更）1983年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更）
- 1985年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。1987年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。
- 1989年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
- 1998年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2001年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。2001年６月本社を東
- 2005年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。2006年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（
- 2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）2007年６月本社を東京都千代田区へ移転。2009年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
- 2010年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。2014年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
- 2015年10月インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
- 2017年11月安全信頼創造センター開設。2019年３月日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。（2026年４月 日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化）
- 2019年11月日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。2020年３月日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
- 2020年11月台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
- 2021年10月山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年11月バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。2025年４月日信ＩＴフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAO1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VX5P）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMU5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2EO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCP7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針