決算データ · 試作 · 2026年3月期
ホーチキ（6745）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ホーチキの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 760億円 | — | 36億円 | — | 600億円 | 49.0% | 2,035人 |
| 2019年3月期 | 780億円 | — | 33億円 | — | 625億円 | 51.3% | 2,125人 |
| 2020年3月期 | 806億円 | — | 37億円 | — | 635億円 | 54.1% | 2,105人 |
| 2021年3月期 | 766億円 | 52億円 | 38億円 | 6.8% | 676億円 | 57.5% | 2,060人 |
| 2022年3月期 | 813億円 | 55億円 | 41億円 | 6.7% | 739億円 | 57.8% | 2,065人 |
| 2023年3月期 | 855億円 | 56億円 | 44億円 | 6.5% | 778億円 | 59.3% | 2,184人 |
| 2024年3月期 | 935億円 | 74億円 | 57億円 | 7.9% | 852億円 | 61.9% | 2,295人 |
| 2025年3月期 | 1,009億円 | 96億円 | 77億円 | 9.5% | 897億円 | 65.9% | 2,383人 |
| 2026年3月期 | 1,059億円 | 121億円 | 94億円 | 11.4% | 979億円 | 69.8% | 2,722人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,009億円 | 1,059億円 | +50 |
| 売上原価 | 638億円 | 642億円 | +4 |
| 売上総利益 | 372億円 | 417億円 | +45 |
| 販売費及び一般管理費 | 276億円 | 296億円 | +20 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 96億円 | 121億円 | +25 |
| 経常利益 | 97億円 | 123億円 | +26 |
| 税引前利益 | 102億円 | 124億円 | +22 |
| 法人所得税 | 25億円 | 30億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 77億円 | 94億円 | +17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 212億円 | 280億円 | +68 |
| 流動資産 | 661億円 | 727億円 | +66 |
| 有形固定資産 | 127億円 | 128億円 | +2 |
| のれん | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 236億円 | 252億円 | +16 |
| 資産合計 | 897億円 | 979億円 | +83 |
| 流動負債 | 231億円 | 222億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 73億円 | 73億円 | +0 |
| 負債合計 | 303億円 | 295億円 | −9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 544億円 | 614億円 | +71 |
| 資本合計（純資産） | 593億円 | 685億円 | +92 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 119億円 | 106億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | -27億円 | −9 |
| 減価償却費 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -14億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -23億円 | −8 |
従業員
連結従業員2,722人
提出会社1,900人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数13.6年
平均年間給与744万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,450人、発行済株式は26,400,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＡＬＳＯＫ | 17.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.6% |
| 3 | 三和ホールディングス | 9.1% |
| 4 | 東京海上日動火災保険 | 6.9% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.9% |
| 6 | ホーチキ従業員持株会 | 2.9% |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券) | 2.4% |
| 8 | 重田 康光 | 2.4% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.8% |
| 10 | トーア再保険 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 142.3円 | 25円 | 21% | 12.9% | 14.0倍 |
| 2019年3月期 | 132.85円 | 25円 | 20% | 10.8% | 8.4倍 |
| 2020年3月期 | 149.28円 | 27円 | 21% | 11.3% | 9.2倍 |
| 2021年3月期 | 152.75円 | 29円 | 21% | 10.5% | 9.0倍 |
| 2022年3月期 | 54.9円 | 49円 | 38% | 10.1% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 58.89円 | 51円 | 39% | 10.0% | 8.8倍 |
| 2024年3月期 | 76.08円 | 58円 | 32% | 11.4% | 9.8倍 |
| 2025年3月期 | 102.62円 | 80円 | 32% | 13.7% | 8.2倍 |
| 2026年3月期 | 125.69円 | 120円 | 40% | 14.7% | 16.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月自動火災感知器を開発。1962年５月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月 水噴霧、泡消火装置等を開発。1968年１月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホ
- 1968年11月本社を現在地に移転。1969年３月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。1969年７月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
- 1971年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。1972年７月 商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
- 1974年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。1980年６月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年１月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。1986年９月 英国にロンドン駐在事務所を開設。1988年３月 決算期
- 1989年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。1990年４月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
- 1990年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。1991年１月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。1991年８月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。1991年９月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を
- 1995年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
- 1995年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。1996年６月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。1997年６月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。1998年３月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。1999年８月 町田工場が
- 2001年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
- 2001年12月町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。2002年２月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
- 2002年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
- 2002年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。2003年６月 住宅用火災警報器の販売を開始。
- 2003年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
- 2003年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年１月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。2004年４月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2
- 2005年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
- 2006年11月ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
- 2007年12月宮城事業所がISO14001を認証取得。2008年４月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。2009年１月 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会
- 2011年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。2012年２月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。2012年５月 メキシコモレロス州
- 2012年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。2013年３月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。2014年４月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連
- 2018年10月タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年10月株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。2024年４月 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。2025年８月 事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象とし
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH50）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2KY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS28）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6M7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFY4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針