決算データ · 試作 · 2025年12月期
星和電機（6748）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、星和電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 204億円 | — | 2億円 | — | 238億円 | 43.7% | 580人 |
| 2019年12月期 | 261億円 | — | 11億円 | — | 299億円 | 37.3% | 598人 |
| 2020年12月期 | 183億円 | — | 6億円 | — | 274億円 | 43.9% | 606人 |
| 2021年12月期 | 262億円 | 15億円 | 9億円 | 5.6% | 301億円 | 43.7% | 635人 |
| 2022年12月期 | 234億円 | 15億円 | 11億円 | 6.6% | 283億円 | 49.7% | 633人 |
| 2023年12月期 | 238億円 | 10億円 | 8億円 | 4.4% | 279億円 | 55.9% | 620人 |
| 2024年12月期 | 252億円 | 18億円 | 14億円 | 7.0% | 304億円 | 56.8% | 620人 |
| 2025年12月期 | 254億円 | 17億円 | 12億円 | 6.5% | 302億円 | 63.1% | 637人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 252億円 | 254億円 | +2 |
| 売上原価 | 191億円 | 193億円 | +3 |
| 売上総利益 | 62億円 | 61億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 44億円 | 44億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 17億円 | −1 |
| 経常利益 | 19億円 | 17億円 | −2 |
| 税引前利益 | 20億円 | 18億円 | −2 |
| 法人所得税 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 12億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 34億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 流動資産 | 209億円 | 197億円 | −12 |
| 有形固定資産 | 31億円 | 31億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 95億円 | 105億円 | +11 |
| 資産合計 | 304億円 | 302億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 35億円 | 20億円 | −15 |
| 社債及び借入金（非流動） | 15億円 | 10億円 | −6 |
| 流動負債 | 104億円 | 85億円 | −19 |
| 非流動負債（固定負債） | 27億円 | 27億円 | −1 |
| 負債合計 | 131億円 | 111億円 | −20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 144億円 | 153億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 173億円 | 191億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 21億円 | +11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -24億円 | −25 |
| 減価償却費 | 6億円 | 5億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -3億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報機器 | 95億円 | −0.6% | — | 13億円 | 13.7% | 75億円 | 213人 |
| 照明機器 | 99億円 | +4.0% | — | 20億円 | 20.1% | 71億円 | 181人 |
| コンポーネント | 54億円 | −3.2% | — | 3億円 | 6.1% | 59億円 | 146人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：照明機器 情報機器 コンポーネント
従業員
連結従業員637人
提出会社527人
平均年齢44.12歳
平均勤続年数17.45年
平均年間給与657万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,556人、発行済株式は13,238,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 星和電機取引先持株会 | 14.5% |
| 2 | 公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団 | 7.7% |
| 3 | 京都銀行 | 4.6% |
| 4 | タチバナ | 3.4% |
| 5 | 滋賀銀行 | 3.3% |
| 6 | 星和電機社員持株会 | 3.2% |
| 7 | 増山 晃章 | 3.0% |
| 8 | ＧＳユアサ | 2.1% |
| 9 | ヨシダ トモヒロ | 2.0% |
| 10 | 吉岡 徹治 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 16.21円 | 10円 | 115% | 2.0% | 31.4倍 |
| 2019年12月期 | 84.06円 | 15円 | 20% | 10.2% | 6.4倍 |
| 2020年12月期 | 46.57円 | 10円 | 24% | 5.3% | 14.5倍 |
| 2021年12月期 | 69.14円 | 15円 | 22% | 7.2% | 7.3倍 |
| 2022年12月期 | 83.77円 | 15円 | 19% | 8.1% | 5.2倍 |
| 2023年12月期 | 60.36円 | 18円 | 33% | 5.3% | 7.9倍 |
| 2024年12月期 | 103.01円 | 18円 | 19% | 8.2% | 5.1倍 |
| 2025年12月期 | 95.09円 | 20円 | 21% | 6.8% | 8.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月 大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕1957年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
- 1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月 東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕1958年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始1958年５月名古屋市中区に名古屋出張所
- 1962年12月名古屋市東区に移転、1987年６月 名古屋支店（現中部支社）に昇格〕
- 1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始1960年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
- 1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格1963年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
- 1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入1966年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設1968年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始1969年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始1971年４月安
- 1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1990年９月本社技術棟を新設1992年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入1995年４月星和情報システム株式会社を設立（2007年７月 星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社
- 2000年10月不法投棄監視通報システムを開発2001年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）2002年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始
- 2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）
- 2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（
- 2013年11月吸収合併）2007年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月 清算結了）2009年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（
- 2014年11月清算結了）
- 2010年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設2011年４月SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）2011年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（
- 2013年11月出資持分の全部売却）2013年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年６月本社工場内に福利厚生棟を新設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2018年11月タイ バンコク駐在員事務所を開設（2025年２月 閉鎖）2021年６月SEIWA EMC Technical Center設置（10m法電波暗室 完成、2023年７月EMC Labに名称変更）2021年９月「SEIWA SDGs」を制定2022年４月市場の再編により東証スタンダー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は提出日現在、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。情報機器事業一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。一般道・高速道路情報表示システム一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。LED式信号機一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XVH2）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJ1L）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6I5）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI3A）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針