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決算データ · 試作 · 2026年3月期

エレコム(6750)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エレコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期936億円72億円688億円49.8%1,325人
2019年3月期994億円77億円746億円65.6%1,381人
2020年3月期1,009億円97億円843億円71.3%1,409人
2021年3月期1,072億円151億円108億円14.1%1,060億円72.2%1,452人
2022年3月期1,074億円140億円104億円13.0%1,106億円73.4%1,462人
2023年3月期1,037億円113億円81億円10.9%1,069億円75.8%1,533人
2024年3月期1,102億円124億円100億円11.2%1,174億円73.6%1,905人
2025年3月期1,180億円135億円93億円11.5%1,147億円71.9%1,936人
2026年3月期1,321億円155億円202億円11.8%1,452億円74.4%2,077人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,180億円1,321億円+141
売上原価718億円798億円+80
売上総利益462億円524億円+62
販売費及び一般管理費327億円368億円+42
営業利益(売上総利益−販管費)135億円155億円+20
経常利益132億円166億円+34
税引前利益130億円247億円+118
法人所得税37億円46億円+9
当期利益(親会社の所有者に帰属)93億円202億円+109

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物437億円585億円+148
棚卸資産119億円153億円+34
流動資産942億円1,213億円+271
有形固定資産116億円141億円+25
のれん13億円8億円−4
非流動資産(固定資産)205億円239億円+34
資産合計1,147億円1,452億円+305
社債及び借入金(流動)5億円5億円+0
流動負債293億円343億円+50
非流動負債(固定負債)28億円28億円−0
負債合計321億円370億円+50
親会社の所有者に帰属する持分773億円1,014億円+241
資本合計(純資産)827億円1,082億円+255
エレコム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%11%10%39%現金及び現金同等物585億円(40%)棚卸資産153億円(11%)有形固定資産141億円(10%)のれん8億円(1%)その他の資産565億円(39%)エレコム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%39%現金及び現金同等物585億円(40%)棚卸資産153億円(11%)有形固定資産141億円(10%)のれん8億円(1%)その他の資産565億円(39%)
資産合計を100とした構成。
エレコム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%70%社債及び借入金5億円(0%)その他の負債365億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分1,014億円(70%)非支配持分68億円(5%)エレコム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%70%社債及び借入金5億円(0%)その他の負債365億円(25%)親会社の所有者に帰属す…1,014億円(70%)非支配持分68億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー174億円99億円−75
財務活動によるキャッシュ・フロー-106億円-38億円+69
減価償却費34億円33億円−1
有形固定資産の取得による支出-33億円-44億円−12
配当金の支払額-36億円-38億円−2

従業員

連結従業員2,077人
提出会社880人
平均年齢37.1歳
平均勤続年数8.51年
平均年間給与674万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,142人、発行済株式は92,221,000株。

エレコム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。葉田 順治20.8%有限会社サンズ15.6%日本マスタートラスト信託銀行9.3%日本カストディ銀行(信託口)3.8%三菱UFJ銀行2.3%公益財団法人葉田財団2.2%エレコム社員持株会1.6%STATE STREET B1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エレコム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。葉田 順治20.8%有限会社サンズ15.6%日本マスター…9.3%日本カストデ…3.8%三菱UFJ銀行2.3%公益財団法人…2.2%エレコム社員…1.6%STATE S…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1葉田 順治20.8%
2有限会社サンズ15.6%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.3%
4日本カストディ銀行(信託口)3.8%
5三菱UFJ銀行2.3%
6公益財団法人葉田財団2.2%
7エレコム社員持株会1.6%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.5%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050191.3%
10三井住友銀行1.3%
エレコム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元180268%150406%163118%419014%金融機関180268%金融商品取引業者8134%その他の法人150406%外国法人等163118%個人その他419014%エレコム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元419014%金融機関180268%金融商品取引業者8134%その他の法人150406%外国法人等163118%個人その他419014%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期91.38円50円36%23.0%13.9倍
2019年3月期94.03円56円46%18.6%18.2倍
2020年3月期112.45円61円38%17.8%16.7倍
2021年3月期119.55円69円28%15.7%20.5倍
2022年3月期114.91円37円40%13.2%12.8倍
2023年3月期95.32円40円57%10.0%13.2倍
2024年3月期119.94円44円55%11.9%12.9倍
2025年3月期119.24円48円50%11.0%13.9倍
2026年3月期258.96円57円22%21.2%6.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年11月東京都板橋区に東京営業所を開設1987年3月OAアクセサリーの販売を開始
  • 1988年10月入力装置マウスを発売1991年7月販売会社として大阪府南河内郡美原町(現 大阪府堺市美原区)にエレコム販売㈱を設立1994年4月LANEEDブランドでLAN事業に参入
  • 1994年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
  • 1994年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立(議決権比率:100%)2000年3月エレコム物流㈱を清算2001年4月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更2001年5月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設2001年8月本社を大阪市中央区伏見町に移転200
  • 2004年12月ロジテック㈱(東京都千代田区)の株式7,500株を取得、子会社化(議決権比率:100%)2006年7月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
  • 2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年1月連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所J
  • 2010年10月ロジテック㈱がロジテックINAソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立(議決権比率:100.0%(間接保有))2011年4月連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更2011年5月ELECOM SINGAP
  • 2011年11月Elecom India Private Limitedを設立(議決権比率:80%後に100%)
  • 2011年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立(議決権比率:60%後に75%)2012年1月連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITED
  • 2014年11月宜麗客(上海)貿易有限公司を清算2015年2月エレコムヘルスケア㈱を設立(議決権比率:100%)2015年4月エレコムサポート&サービス㈱を設立(議決権比率:100%)2016年9月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置2017年3月DXアンテナ㈱(神戸市
  • 2025年11月日本アンテナ㈱の株式8,934,768株を取得、子会社化(議決権比率:100%)2026年4月新宜麗客(上海)商貿有限公司を清算

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。 当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックINAソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるDXアンテナ株式会社が開発する「DXアンテナ」、「DXデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針