決算データ · 2026年7月期
アルチザネットワークス（6778）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アルチザネットワークスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 23億円 | -7億円 | -9億円 | -28.6% | 38億円 | 83.4% | 146人 |
| 2019年7月期 | 26億円 | 1億円 | 1億円 | 2.7% | 51億円 | 65.7% | 136人 |
| 2020年7月期 | 32億円 | 4億円 | 4億円 | 13.6% | 60億円 | 67.8% | 142人 |
| 2021年7月期 | 41億円 | 8億円 | 8億円 | 20.7% | 90億円 | 73.8% | 155人 |
| 2022年7月期 | 45億円 | 15億円 | 11億円 | 32.2% | 105億円 | 72.5% | 189人 |
| 2023年7月期 | 41億円 | 4億円 | 1億円 | 9.7% | 97億円 | 76.1% | 179人 |
| 2024年7月期 | 28億円 | 0億円 | -1億円 | 1.1% | 89億円 | 78.3% | 173人 |
| 2025年7月期 | 27億円 | 1億円 | 1億円 | 4.5% | 84億円 | 78.1% | 161人 |
| 2026年7月期 | 25億円 | 2億円 | 3億円 | 6.4% | 80億円 | 83.8% | 141人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27億円 | 25億円 | −2 |
| 売上原価 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 売上総利益 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 3億円 | +2 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 23億円 | −5 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動資産 | 39億円 | 35億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 45億円 | +0 |
| 資産合計 | 84億円 | 80億円 | −4 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 6億円 | −4 |
| 流動負債 | 16億円 | 12億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 18億円 | 13億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 67億円 | 68億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 66億円 | 67億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -8億円 | −2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 | |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
従業員
連結従業員141人
提出会社115人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数9.4年
平均年間給与625万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,676人、発行済株式は9,562,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 床次 隆志 | 20.4% |
| 2 | 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 9.3% |
| 3 | 東 政光 | 1.5% |
| 4 | 楽天証券共有口 | 1.3% |
| 5 | 呉 天降 | 1.2% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
| 7 | 床次 直之 | 1.1% |
| 8 | JPモルガン証券 | 1.0% |
| 9 | 呉 志英 | 0.9% |
| 10 | 伊藤 和義 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | -106.15円 | — | — | — | — |
| 2019年7月期 | 14.57円 | — | — | 3.5% | 72.1倍 |
| 2020年7月期 | 53.65円 | 6円 | 11% | 11.9% | 32.8倍 |
| 2021年7月期 | 91.89円 | 17円 | 18% | 14.8% | 14.5倍 |
| 2022年7月期 | 118.33円 | 20円 | 17% | 15.4% | 9.7倍 |
| 2023年7月期 | 12.94円 | 30円 | 279% | 1.6% | 72.9倍 |
| 2024年7月期 | -15.69円 | 20円 | — | -2.0% | — |
| 2025年7月期 | 14.83円 | 20円 | 152% | 2.0% | 43.0倍 |
| 2026年7月期 | 33.81円 | 25円 | 76% | 4.5% | 17.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。
- 1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。
- 1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。
- 1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。（出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。
- 2001年12月Artiza VoIP Simulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。2004年３月中国移動通信集
- 2009年10月LTEテストシステム（LTE eNB Load Tester）を開発、販売。2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。
- 2010年10月LTEテストシステム（EPC Load Tester）を開発、販売。2011年１月WiMAX VPNルータ（WARV-1）を開発、販売。2011年６月WiMAX モバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。2013年
- 2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年５月WiMAX２＋対応 VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。
- 2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。2017年７月ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。2019年
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社（株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信関連事業の単一セグメントとして、通信計測機等の開発・販売、機器貸し出し及びテストサービス等の受託業務を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度末より報告セグメントを通信関連事業の単一セグメントに変更しておりますが、事業内容の具体的な理解に資するため、「製品販売」及び「リソース提供サービス」の区分に分けて記載しております。 製品販売………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売並びにライセンス供与を行っており、当社製品等は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワーク・セキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年7月期（S100Z9AN）
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WW7U）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UKVD）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S3FZ）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PF4R）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-22。編集方針