決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本電波工業（6779）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本電波工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | -102億円 | — | 608億円 | 24.8% | 3,514人 |
| 2019年3月期 | — | — | -3億円 | — | 608億円 | 24.2% | 3,298人 |
| 2020年3月期 | — | — | -87億円 | — | 546億円 | 9.8% | 2,994人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | 28億円 | 20億円 | — | 631億円 | 21.5% | 2,463人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | 52億円 | 55億円 | — | 612億円 | 32.7% | 2,378人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | 83億円 | 62億円 | — | 642億円 | 37.4% | 2,417人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | 43億円 | 23億円 | — | 662億円 | 41.4% | 2,366人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | 46億円 | 18億円 | — | 715億円 | 40.8% | 2,334人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | 34億円 | 21億円 | — | 763億円 | 41.8% | 2,313人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 531億円 | 546億円 | +16 |
| 売上原価 | 370億円 | 389億円 | +19 |
| 売上総利益 | 161億円 | 157億円 | −4 |
| 販売費及び一般管理費 | 95億円 | 99億円 | +4 |
| 営業利益 | 46億円 | 34億円 | −13 |
| 持分法による投資損益 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 税引前利益 | 30億円 | 26億円 | −4 |
| 法人所得税 | 12億円 | 5億円 | −7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 21億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 159億円 | 108億円 | −51 |
| 棚卸資産 | 105億円 | 124億円 | +20 |
| 流動資産 | 435億円 | 440億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 197億円 | 232億円 | +35 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 280億円 | 324億円 | +43 |
| 資産合計 | 715億円 | 763億円 | +48 |
| 負債合計 | 424億円 | 444億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 292億円 | 319億円 | +28 |
| 資本合計（純資産） | 292億円 | 319億円 | +28 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61億円 | 42億円 | −19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -45億円 | -74億円 | −29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | -24億円 | −44 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -37億円 | -57億円 | −20 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | +0 |
従業員
連結従業員2,313人
提出会社672人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与701万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,907人、発行済株式は23,128,605株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.0% |
| 3 | ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 4.3% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4.0% |
| 5 | りそな銀行 | 2.9% |
| 6 | 竹 内 敏 晃 | 2.7% |
| 7 | 埼玉りそな銀行 | 2.6% |
| 8 | 竹 内 寛 | 1.5% |
| 9 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.5% |
| 10 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -519.87円 | 10円 | — | — | — |
| 2019年3月期 | -12.8円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -443.79円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | 100.7円 | — | — | 20.9% | 7.2倍 |
| 2022年3月期 | 278.01円 | 5円 | 2% | 32.5% | 4.5倍 |
| 2023年3月期 | 268.68円 | 20円 | 20% | 28.0% | 4.8倍 |
| 2024年3月期 | 101.11円 | 25円 | 29% | 9.1% | 13.7倍 |
| 2025年3月期 | 77.75円 | 30円 | 78% | 6.3% | 10.6倍 |
| 2026年3月期 | 89.73円 | 30円 | 146% | 6.8% | 13.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始19
- 1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)
- 1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州の
- 1994年11月イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立1995年９月香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立1998年９月東京証券取引所 市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK C
- 2003年11月シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
- 2005年10月子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工
- 2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立
- 2020年10月子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化2021年９月子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶発振器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFNH）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W12A）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSXK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4SD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHS3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針