決算データ · 試作 · 2026年3月期
名古屋電機工業（6797）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、名古屋電機工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | 194億円 | — | 14億円 | — | 190億円 | 61.8% | 467人 |
| 2020年3月期 | 190億円 | — | 14億円 | — | 202億円 | 63.8% | 456人 |
| 2021年3月期 | 216億円 | 45億円 | 32億円 | 20.7% | 242億円 | 67.1% | 462人 |
| 2022年3月期 | 174億円 | 26億円 | 20億円 | 15.1% | 248億円 | 71.8% | 464人 |
| 2023年3月期 | 180億円 | 25億円 | 16億円 | 13.9% | 257億円 | 73.9% | 431人 |
| 2024年3月期 | 176億円 | 23億円 | 17億円 | 13.3% | 272億円 | 76.2% | 430人 |
| 2025年3月期 | 173億円 | 28億円 | 22億円 | 15.9% | 275億円 | 81.3% | 425人 |
| 2026年3月期 | 173億円 | 18億円 | 15億円 | 10.1% | 292億円 | 82.1% | 409人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 173億円 | 173億円 | +1 |
| 売上原価 | 114億円 | 123億円 | +10 |
| 売上総利益 | 59億円 | 50億円 | −9 |
| 販売費及び一般管理費 | 32億円 | 32億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 18億円 | −10 |
| 経常利益 | 28億円 | 18億円 | −10 |
| 税引前利益 | 29億円 | 21億円 | −8 |
| 法人所得税 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 15億円 | −7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 44億円 | 75億円 | +31 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 流動資産 | 192億円 | 198億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 57億円 | 56億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 84億円 | 94億円 | +11 |
| 資産合計 | 275億円 | 292億円 | +17 |
| 流動負債 | 49億円 | 47億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 6億円 | +3 |
| 負債合計 | 51億円 | 53億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 217億円 | 228億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 224億円 | 240億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 39億円 | +34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -3億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −1 |
従業員
連結従業員409人
提出会社385人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与657万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,475人、発行済株式は12,844,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社名電興産 | 8.9% |
| 2 | 服部哲二 | 6.7% |
| 3 | 名古屋電機工業社員持株会 | 6.1% |
| 4 | 三菱UFJ銀行 | 3.9% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.7% |
| 6 | 日本信号 | 3.6% |
| 7 | 福谷曜 | 2.8% |
| 8 | 福谷桂子 | 2.7% |
| 9 | アイコム | 2.0% |
| 10 | 河田優里 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 13円 | 8% | — | — |
| 2019年3月期 | 235.02円 | 23円 | 10% | 12.5% | 2.6倍 |
| 2020年3月期 | 248.2円 | 25円 | 10% | 11.7% | 2.4倍 |
| 2021年3月期 | 276.03円 | 60円 | 11% | 22.1% | 3.6倍 |
| 2022年3月期 | 170.68円 | 60円 | 18% | 11.7% | 4.7倍 |
| 2023年3月期 | 136.7円 | 70円 | 27% | 8.7% | 5.7倍 |
| 2024年3月期 | 143.54円 | 70円 | 26% | 8.5% | 7.2倍 |
| 2025年3月期 | 188.18円 | 85円 | 23% | 10.2% | 6.0倍 |
| 2026年3月期 | 129.24円 | 45円 | 35% | 6.5% | 9.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。1970年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
- 1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。1971年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。1974年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。1976年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に
- 1987年12月世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。1991年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。1992年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。1997年６月検査装置事業部門においてＩ
- 2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
- 2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
- 2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。2013年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。2013年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。2014年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部
- 2018年10月株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。2019年５月開発効率向上の為、東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。2022年２月本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。2022年４月名古屋証券取引所の
- 2022年10月検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。2023年１月東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。2024年３月東京証券取引所スタンダード市場に上場する。2024年６月登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。2024年７月日本セック株式会
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。 主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品社会インフラ事業・当社ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム気象・防災監視システム可変規制標識システム「道の駅」情報提供システム保守管理等・子会社 株式会社インフォメックス松本ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEDT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0Z2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQZH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R22R）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCAT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針