図解経済
決算データヒロセ電機(6806)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑ヒロセ電機(6806) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

ヒロセ電機(6806)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヒロセ電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,251億円191億円3,412億円89.3%4,597人
2019年3月期1,246億円179億円3,414億円90.0%4,836人
2020年3月期1,218億円153億円3,426億円89.3%4,737人
2021年3月期1,335億円279億円199億円20.9%3,705億円88.0%4,859人
2022年3月期1,637億円408億円314億円24.9%3,948億円86.6%5,070人
2023年3月期1,832億円468億円347億円25.5%4,014億円87.2%4,944人
2024年3月期1,655億円340億円265億円20.6%4,035億円90.3%4,654人
2025年3月期1,894億円427億円330億円22.5%4,169億円88.8%4,878人
2026年3月期2,113億円430億円331億円20.4%4,312億円87.7%5,110人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,894億円2,113億円+218
売上原価1,041億円1,223億円+182
売上総利益854億円890億円+36
販売費及び一般管理費425億円457億円+32
営業利益427億円430億円+3
税引前利益462億円466億円+4
法人所得税132億円135億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)330億円331億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物857億円873億円+17
棚卸資産251億円302億円+51
流動資産2,488億円2,338億円−150
有形固定資産864億円904億円+40
非流動資産(固定資産)1,681億円1,974億円+293
資産合計4,169億円4,312億円+143
負債合計467億円531億円+64
親会社の所有者に帰属する持分3,702億円3,781億円+79
資本合計(純資産)3,702億円3,781億円+79
ヒロセ電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%7%21%52%現金及び現金同等物873億円(20%)棚卸資産302億円(7%)有形固定資産904億円(21%)その他の資産2,233億円(52%)ヒロセ電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%21%52%現金及び現金同等物873億円(20%)棚卸資産302億円(7%)有形固定資産904億円(21%)その他の資産2,233億円(52%)
資産合計を100とした構成。
ヒロセ電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%88%その他の負債531億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分3,781億円(88%)ヒロセ電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成88%その他の負債531億円(12%)親会社の所有者に帰属す…3,781億円(88%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー557億円459億円−98
投資活動によるキャッシュ・フロー-430億円-93億円+337
財務活動によるキャッシュ・フロー-167億円-379億円−213
有形固定資産の取得による支出-267億円-200億円+67
配当金の支払額-157億円-165億円−8

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
多極コネクタ1,858億円+8.8%368億円19.8%2,805人
同軸コネクタ183億円+34.2%59億円32.1%271人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):多極コネクタ 同軸コネクタ

ヒロセ電機:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益86%14%多極コネクタ368億円(86%)同軸コネクタ59億円(14%)ヒロセ電機:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益86%多極コネクタ368億円(86%)同軸コネクタ59億円(14%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員5,110人
提出会社1,039人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与847万円
ヒロセ電機:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数91%9%多極コネクタ2,805億円(91%)同軸コネクタ271億円(9%)ヒロセ電機:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数91%多極コネクタ2,805億円(91%)同軸コネクタ271億円(9%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,660人、発行済株式は35,693,969株。

ヒロセ電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.8%日本カストディ銀行(信託口)9.8%公益財団法人 ヒロセ財団9.6%ジェーピー モルガン チェー7.5%有限会社 エイチエス企画3.8%全国共済農業協同組合連合会3.4%ステート ストリート バンク3%みずほ信託銀行信託口07002.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヒロセ電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.8%日本カストデ…9.8%公益財団法人 …9.6%ジェーピー モ…7.5%有限会社 エイ…3.8%全国共済農業…3.4%ステート スト…3%みずほ信託銀…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.8%
2日本カストディ銀行(信託口)9.8%
3公益財団法人 ヒロセ財団9.6%
4ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)7.5%
5有限会社 エイチエス企画3.8%
6全国共済農業協同組合連合会3.4%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.0%
8みずほ信託銀行信託口07002102.7%
9みずほ信託銀行信託口07002112.6%
10野村信託銀行(投信口)1.8%
ヒロセ電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元126577%54891%124584%42095%金融機関126577%金融商品取引業者8179%その他の法人54891%外国法人等124584%個人その他42095%ヒロセ電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元126577%124584%金融機関126577%金融商品取引業者8179%その他の法人54891%外国法人等124584%個人その他42095%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期548.8円480円173%6.3%26.6倍
2019年3月期489.46円240円91%5.8%23.8倍
2020年3月期420.39円240円80%5.0%26.6倍
2021年3月期549.1円240円106%6.3%31.0倍
2022年3月期885.39円440円110%9.4%20.2倍
2023年3月期1,002.04円500円74%10.0%17.2倍
2024年3月期772.38円440円93%7.4%20.0倍
2025年3月期976.33円490円99%9.0%19.5倍
2026年3月期991.91円505円49%8.9%20.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖)1953年2月本社を東京都品川区に移転(
  • 2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称)1954年7月東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖)1963年8月社名をヒロセ電機株式会社に改称
  • 1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)1967年6月横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所)
  • 1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場1974年3月岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立1980年9月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立1982年6月福島県郡山市に多極コネ
  • 1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場
  • 1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社)を設立1988年2月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)1988年4月英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパ
  • 1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設1991年3月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立
  • 1994年10月岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)
  • 1995年12月インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立
  • 1999年11月香港に廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立
  • 2000年10月中国に広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年4月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立
  • 2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立2007年7月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
  • 2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2010年7月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立
  • 2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)により連結子会社化2011年9月新総合拠点・横浜センターを新設
  • 2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22%を追加取得(計約97%)2015年1月ヒロセコリア㈱の株式約3%を追加取得(計100%)
  • 2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立2018年1月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更2019年3月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.
  • 2024年12月ヒロセコリアに精密センター新棟を設立2025年7月株式会社エス・イー・アール、同子会社九戸精密株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2026年3月株式会社エス・イー・アールを品川区大崎のヒロセ電機五反田事業所内に移転し、ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称2026年4

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 (多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。[主な関係会社](製造)東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司 (同軸コネクタ)同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針