決算データ · 試作 · 2026年2月期
古野電気（6814）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、古野電気の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 791億円 | — | 12億円 | — | 768億円 | 49.8% | 2,920人 |
| 2019年2月期 | 821億円 | — | 40億円 | — | 792億円 | 52.0% | 2,957人 |
| 2020年2月期 | 831億円 | — | 20億円 | — | 761億円 | 55.1% | 2,926人 |
| 2021年2月期 | 823億円 | 37億円 | 40億円 | 4.5% | 823億円 | 55.1% | 2,978人 |
| 2022年2月期 | 848億円 | 25億円 | 28億円 | 3.0% | 860億円 | 55.7% | 3,065人 |
| 2023年2月期 | 913億円 | 15億円 | 14億円 | 1.7% | 1,064億円 | 49.0% | 3,310人 |
| 2024年2月期 | 1,149億円 | 65億円 | 62億円 | 5.7% | 1,144億円 | 53.4% | 3,356人 |
| 2025年2月期 | 1,270億円 | 132億円 | 115億円 | 10.4% | 1,235億円 | 58.4% | 3,368人 |
| 2026年2月期 | 1,406億円 | 163億円 | 167億円 | 11.6% | 1,414億円 | 63.2% | 3,411人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,270億円 | 1,406億円 | +137 |
| 売上原価 | 740億円 | 823億円 | +83 |
| 売上総利益 | 530億円 | 583億円 | +54 |
| 販売費及び一般管理費 | 398億円 | 421億円 | +23 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 132億円 | 163億円 | +31 |
| 経常利益 | 142億円 | 183億円 | +41 |
| 税引前利益 | 143億円 | 184億円 | +41 |
| 法人所得税 | 27億円 | 16億円 | −11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 115億円 | 167億円 | +53 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 161億円 | 243億円 | +82 |
| 棚卸資産 | 276億円 | 286億円 | +10 |
| 流動資産 | 916億円 | 1,025億円 | +109 |
| 有形固定資産 | 166億円 | 180億円 | +14 |
| のれん | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 319億円 | 389億円 | +70 |
| 資産合計 | 1,235億円 | 1,414億円 | +178 |
| 社債及び借入金（流動） | 61億円 | 2億円 | −59 |
| 社債及び借入金（非流動） | 87億円 | 103億円 | +16 |
| 流動負債 | 357億円 | 343億円 | −14 |
| 非流動負債（固定負債） | 152億円 | 173億円 | +21 |
| 負債合計 | 509億円 | 516億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 643億円 | 763億円 | +121 |
| 資本合計（純資産） | 726億円 | 898億円 | +172 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108億円 | 214億円 | +105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -27億円 | -114億円 | −87 |
| 減価償却費 | 36億円 | 39億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -25億円 | -24億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -24億円 | -47億円 | −24 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 舶用事業 | 1,213億円 | +11.4% | — | 168億円 | 13.8% | 1,116億円 | 2,635人 |
| 産業用事業 | 159億円 | +11.5% | — | 8億円 | 4.9% | 160億円 | 349人 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 38億円 | −4.0% | — | 1億円 | 3.4% | 22億円 | 127人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：舶用事業 産業用事業 無線LAN・ハンディターミナル事業
従業員
連結従業員3,411人
提出会社1,954人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与752万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,055人、発行済株式は31,894,554株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 古野興産 | 13.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.2% |
| 3 | 第一生命保険 | 3.2% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.1% |
| 5 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 3.0% |
| 6 | 古野電気取引先持株会 | 2.9% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.1% |
| 9 | エコー興産有限会社 | 1.8% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 39.25円 | 10円 | 20% | 3.3% | 19.3倍 |
| 2019年2月期 | 127.77円 | 25円 | 42% | 10.1% | 7.4倍 |
| 2020年2月期 | 64.78円 | 20円 | 204% | 4.9% | 14.2倍 |
| 2021年2月期 | 125.2円 | 40円 | 323% | 9.0% | 8.4倍 |
| 2022年2月期 | 89.24円 | 40円 | 28% | 6.0% | 11.6倍 |
| 2023年2月期 | 42.72円 | 25円 | 21% | 2.7% | 22.7倍 |
| 2024年2月期 | 197.61円 | 60円 | 20% | 11.0% | 11.5倍 |
| 2025年2月期 | 362.64円 | 110円 | 45% | 17.2% | 6.2倍 |
| 2026年2月期 | 529.53円 | 160円 | 39% | 20.7% | 15.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
- 1961年12月西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転
- 1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
- 1978年10月米国にFURUNO U.S.A., INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立
- 1979年12月三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
- 1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え
- 1984年10月協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
- 1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
- 1987年10月デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
- 1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
- 1990年10月フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立1992年７月スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
- 1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
- 1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立1997年３
- 1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年４月中国に大連古野軟件有限公司
- 2003年10月中国に古野香港有限公司 設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎
- 2009年12月ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収2011年４月中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立2013年４月韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立2
- 2015年10月中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立2019年２月eRide, INC.を清算2022年４月東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
- 2022年10月中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更2023年３月フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併 (注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。 (参
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y3Q6）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VS62）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100THDZ）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTP0）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4KM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針