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決算データ · 試作 · 2025年12月期

スミダコーポレーション(6817)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、スミダコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期975億円24億円943億円35.9%20,693人
2019年12月期943億円16億円966億円34.2%18,115人
2020年12月期844億円8億円981億円33.6%17,768人
2021年12月期1,049億円53億円26億円5.1%1,177億円32.6%18,521人
2022年12月期1,386億円82億円51億円5.9%1,349億円34.7%17,985人
2023年12月期1,477億円86億円51億円5.8%1,428億円38.6%15,455人
2024年12月期1,440億円45億円6億円3.1%1,478億円39.7%14,662人
2025年12月期1,472億円74億円36億円5.1%1,637億円37.9%14,964人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,440億円1,472億円+32
売上原価1,260億円1,263億円+3
売上総利益180億円209億円+29
販売費及び一般管理費124億円128億円+5
営業利益45億円74億円+29
税引前利益13億円48億円+35
法人所得税9億円13億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円36億円+30

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物43億円61億円+18
棚卸資産294億円303億円+10
流動資産697億円748億円+51
有形固定資産549億円560億円+11
のれん57億円82億円+24
非流動資産(固定資産)781億円889億円+108
資産合計1,478億円1,637億円+159
負債合計869億円983億円+115
親会社の所有者に帰属する持分587億円620億円+34
資本合計(純資産)609億円654億円+44
スミダコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%34%39%現金及び現金同等物61億円(4%)棚卸資産303億円(19%)有形固定資産560億円(34%)のれん82億円(5%)その他の資産631億円(39%)スミダコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%34%39%現金及び現金同等物61億円(4%)棚卸資産303億円(19%)有形固定資産560億円(34%)のれん82億円(5%)その他の資産631億円(39%)
資産合計を100とした構成。
スミダコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成60%38%その他の負債983億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分620億円(38%)非支配持分33億円(2%)スミダコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成60%38%その他の負債983億円(60%)親会社の所有者に帰属する…620億円(38%)非支配持分33億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー149億円165億円+15
投資活動によるキャッシュ・フロー-88億円-129億円−41
財務活動によるキャッシュ・フロー-53億円-20億円+33
有形固定資産の取得による支出-79億円-62億円+16
配当金の支払額-18億円-18億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
アジア・パシフィック事業990億円+4.6%48億円4.8%12,408人
EU事業568億円+0.9%34億円6.0%2,467人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):アジア・パシフィック事業 EU事業

スミダコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益58%42%アジア・パシフィック事業48億円(58%)EU事業34億円(42%)スミダコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益58%42%アジア・パシフィック事業48億円(58%)EU事業34億円(42%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員14,964人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与
スミダコーポレーション:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数83%17%アジア・パシフィック事業1.2兆円(83%)EU事業2,467億円(17%)スミダコーポレーション:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数83%17%アジア・パシフィック事業1.2兆円(83%)EU事業2,467億円(17%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,039人、発行済株式は33,109,717株。

スミダコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行15%日本カストディ銀行(信託口)5.3%STATE STREET B4%ヤワタビル(注)1.3.4%Yawata Zaidan 2.3%佐藤哲雄2.2%JP MORGAN CHAS1.3%JPモルガン証券1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合スミダコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…15%日本カストデ…5.3%STATE STREET B4%ヤワタビル(…3.4%Yawata Zaidan 2.3%佐藤哲雄2.2%JP MORGAN CHAS1.3%JPモルガン証券1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.0%
2日本カストディ銀行(信託口)5.3%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052234.0%
4ヤワタビル(注)1.3.4%
5Yawata Zaidan Limited(注)1.2.3%
6佐藤哲雄2.2%
7JP MORGAN CHASE BANK 3857811.3%
8JPモルガン証券1.1%
9JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO1.0%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400401.0%
スミダコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元72004%71440%152050%金融機関72004%金融商品取引業者13778%その他の法人21185%外国法人等71440%個人その他152050%スミダコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元152050%金融機関72004%金融商品取引業者13778%その他の法人21185%外国法人等71440%個人その他152050%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期90.24円27円101%7.8%14.0倍
2019年12月期58.36円24円1739%4.7%22.1倍
2020年12月期30.5円9円11%2.5%35.3倍
2021年12月期96.68円28円488%7.4%13.1倍
2022年12月期187.54円47円68%12.0%7.3倍
2023年12月期167.46円51円86%9.9%6.9倍
2024年12月期17.96円53円1.0%49.4倍
2025年12月期109.47円53円39%6.0%10.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年1月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立
  • 1961年12月東京都葛飾区に本社を移転
  • 1963年6月商号をスミダ電機株式会社に変更
  • 1966年10月福島・相馬工場を新設
  • 1974年7月香港にSumida Electric(H.K.)Company Limitedを設立
  • 1987年5月シンガポール支店を開設(現 SUMIDA TRADING PTE LTD)
  • 1988年8月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
  • 1990年1月米国にSUMIDA ELECTRIC(USA)COMPANY LIMITED(コイルの販売)を設立(後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名変更、
  • 2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合)
  • 1992年12月中国の広東省に東莞勝美達(太平)電機有限公司を設立
  • 1995年10月仙台技術センターを開設(現スミダ電機株式会社 M.Laboratory)
  • 1998年12月株式を東京証券取引所市場第2部へ上場
  • 1999年8月米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立
  • 1999年8月C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation(NAFTAにおける製造・販売拠点)を設立(後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、
  • 2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合)
  • 2000年6月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行
  • 2000年6月東京証券取引所市場第1部へ指定
  • 2003年4月委員会等設置会社に移行
  • 2004年12月ドイツ・STELCO GmbHを買収(現 SUMIDA Components GmbH)
  • 2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立(現 SUMIDA Europe GmbH)
  • 2005年8月中国・上海にSUMIDA TRADING(SHANGHAI)COMPANY LIMITEDを設立
  • 2006年2月ドイツ・VOGT electronic AGを買収(現 SUMIDA AG)
  • 2006年9月ドイツ・Panta GmbHを買収(現 SUMIDA flexible connections GmbH)
  • 2006年9月韓国にSUMIDA TRADING(KOREA)COMPANY LIMITEDを設立
  • 2007年8月台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立
  • 2008年2月ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立(現 SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.)
  • 2008年8月中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC(GUANGXI)CO., LTD.を設立
  • 2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得
  • 2009年1月オランダにSumida Finance B.V.を設立
  • 2009年7月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得
  • 2010年1月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併
  • 2010年1月ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立
  • 2010年3月中国・湖南省にSumida Electric(Changde)Co., Ltd.を設立
  • 2010年4月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併
  • 2010年9月中国・江西省にSumida Electric(JI'AN)Co., Ltd.を設立
  • 2011年11月中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立
  • 2013年6月中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立
  • 2015年4月ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立
  • 2015年10月ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立
  • 2018年6月米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得
  • 2019年1月インドにSumida Electric (India) Private Limitedを設立
  • 2021年1月SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併(社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更)
  • 2021年12月SUMIDA AMERICA INC.(旧社名Pontiac Coil Inc.)とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA INC.とする
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
  • 2024年8月タイ・アユタヤ県にSumida Electric (Thailand) Co., Ltd.の新工場を設立
  • 2025年10月ドイツ・Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbHの株式を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

当社グループは、純粋持株会社である当社(スミダコーポレーション株式会社)及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針