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決算データ · 試作 · 2026年3月期

新コスモス電機(6824)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新コスモス電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期272億円16億円390億円72.4%735人
2019年3月期285億円17億円414億円71.0%758人
2020年3月期278億円15億円414億円73.6%804人
2021年3月期296億円35億円25億円11.7%458億円72.8%830人
2022年3月期343億円54億円38億円15.8%502億円72.8%855人
2023年3月期372億円57億円37億円15.3%549億円73.1%906人
2024年3月期386億円41億円30億円10.6%668億円66.4%947人
2025年3月期422億円52億円34億円12.2%673億円70.8%987人
2026年3月期501億円74億円52億円14.7%734億円72.7%1,038人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益422億円501億円+79
売上原価226億円273億円+46
売上総利益196億円228億円+33
販売費及び一般管理費144億円155億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)52億円74億円+22
経常利益55億円79億円+25
税引前利益55億円79億円+24
法人所得税17億円22億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)34億円52億円+18

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物200億円223億円+23
棚卸資産25億円41億円+16
流動資産429億円469億円+40
有形固定資産120億円117億円−3
のれん8億円7億円−1
非流動資産(固定資産)244億円266億円+22
資産合計673億円734億円+62
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)40億円32億円−7
流動負債91億円91億円−0
非流動負債(固定負債)69億円69億円−0
負債合計160億円160億円−0
親会社の所有者に帰属する持分434億円472億円+39
資本合計(純資産)513億円574億円+62
新コスモス電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%6%16%47%現金及び現金同等物223億円(30%)棚卸資産41億円(6%)有形固定資産117億円(16%)のれん7億円(1%)その他の資産347億円(47%)新コスモス電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%16%47%現金及び現金同等物223億円(30%)棚卸資産41億円(6%)有形固定資産117億円(16%)のれん7億円(1%)その他の資産347億円(47%)
資産合計を100とした構成。
新コスモス電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%64%14%社債及び借入金33億円(4%)その他の負債127億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分472億円(64%)非支配持分102億円(14%)新コスモス電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%64%社債及び借入金33億円(4%)その他の負債127億円(17%)親会社の所有者に帰属する…472億円(64%)非支配持分102億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー49億円60億円+11
財務活動によるキャッシュ・フロー-17億円-24億円−7
減価償却費13億円16億円+3
有形固定資産の取得による支出-42億円-14億円+28
配当金の支払額-6億円-7億円−2

従業員

連結従業員1,038人
提出会社498人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与749万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,425人、発行済株式は12,561,000株。

新コスモス電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岩谷産業28.4%有限会社アール・ケイ4.7%新コスモス電機取引先持株会4.1%大阪瓦斯3.6%新コスモス電機従業員持株会3.6%齋賀 優子3.1%重盛 徹志2.7%第一生命保険2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新コスモス電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岩谷産業28.4%有限会社アー…4.7%新コスモス電…4.1%大阪瓦斯3.6%新コスモス電…3.6%齋賀 優子3.1%重盛 徹志2.7%第一生命保険2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1岩谷産業28.4%
2有限会社アール・ケイ4.7%
3新コスモス電機取引先持株会4.1%
4大阪瓦斯3.6%
5新コスモス電機従業員持株会3.6%
6齋賀 優子3.1%
7重盛 徹志2.7%
8第一生命保険2.2%
9リンナイ2.1%
10国立大学法人大阪大学2.1%
新コスモス電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元63478%48890%金融機関7269%金融商品取引業者652%その他の法人63478%外国法人等5272%個人その他48890%新コスモス電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元63478%48890%金融機関7269%金融商品取引業者652%その他の法人63478%外国法人等5272%個人その他48890%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期128.42円26円40%5.8%11.2倍
2019年3月期138.62円28円35%5.9%12.5倍
2020年3月期119.32円28円35%4.9%14.7倍
2021年3月期198.71円35円27%7.7%11.6倍
2022年3月期304.93円37円24%10.8%6.4倍
2023年3月期302.75円47円21%9.8%7.1倍
2024年3月期239.62円48円26%7.0%10.0倍
2025年3月期273.24円60円36%7.3%9.2倍
2026年3月期424.88円95円48%10.3%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。1967年8月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。1969年2月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。
  • 1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。
  • 1974年11月九州営業所を開設。1978年4月名古屋営業所(現・中部支社)を開設。1982年9月広島営業所を開設。
  • 1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化(現・連結子会社)。ガス警報器の組立製造を委託。1985年6月本社新社屋竣工。1988年9月仙台営業所を開設。1992年4月新コスモス電機メンテナンス株式会社(現・新コスモス電機サービス株式会社)を設立(現・連結子会社)。1992年6月コスモスサービ
  • 1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年7月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立(
  • 2013年12月清算)。2000年3月本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。2007年9月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子(上海)有限公司」を設立(現・連結子会社)。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASD
  • 2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立(現・連結子会社)。2019年2月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。2019年2月タイ・バンコクにタイ事務

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、提出日現在、当社、子会社13社(うち3社は非連結子会社)及び関連会社3社(うち1社は持分法非適用関連会社)により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1)各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2)ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針