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決算データ · 試作 · 2025年12月期

アライドテレシスホールディングス(6835)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アライドテレシスホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期286億円2億円227億円19.4%1,686人
2019年12月期291億円1億円247億円17.6%1,691人
2020年12月期294億円2億円258億円16.5%1,724人
2021年12月期333億円14億円14億円4.2%289億円21.2%1,807人
2022年12月期415億円19億円86億円4.6%416億円37.8%1,792人
2023年12月期444億円22億円11億円5.0%455億円38.3%1,850人
2024年12月期485億円34億円36億円7.1%465億円41.8%1,879人
2025年12月期500億円42億円29億円8.5%487億円43.8%1,856人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益485億円500億円+15
売上原価206億円207億円+1
売上総利益279億円293億円+14
販売費及び一般管理費245億円251億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)34億円42億円+8
経常利益37億円38億円+1
税引前利益53億円37億円−16
法人所得税17億円8億円−9
当期利益(親会社の所有者に帰属)36億円29億円−7

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物143億円170億円+28
棚卸資産64億円65億円+1
流動資産354億円372億円+18
有形固定資産68億円70億円+3
非流動資産(固定資産)111億円116億円+5
資産合計465億円487億円+22
社債及び借入金(非流動)30億円18億円−12
流動負債207億円225億円+18
非流動負債(固定負債)63億円49億円−14
負債合計270億円274億円+4
親会社の所有者に帰属する持分169億円186億円+18
資本合計(純資産)195億円213億円+19
アライドテレシスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成35%13%14%37%現金及び現金同等物170億円(35%)棚卸資産65億円(13%)有形固定資産70億円(14%)その他の資産183億円(37%)アライドテレシスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成35%14%37%現金及び現金同等物170億円(35%)棚卸資産65億円(13%)有形固定資産70億円(14%)その他の資産183億円(37%)
資産合計を100とした構成。
アライドテレシスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成52%38%6%社債及び借入金18億円(4%)その他の負債256億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分186億円(38%)非支配持分27億円(6%)アライドテレシスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成52%38%社債及び借入金18億円(4%)その他の負債256億円(52%)親会社の所有者に帰属する…186億円(38%)非支配持分27億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー57億円68億円+10
財務活動によるキャッシュ・フロー-54億円-33億円+21
減価償却費12億円11億円−1
有形固定資産の取得による支出-6億円-5億円+1
配当金の支払額-1億円-6億円−5

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本335億円+9.2%23億円6.9%394億円938人
米州78億円−11.5%10億円13.1%130億円181人
EMEA61億円−0.3%3億円4.5%24億円91人
アジア・オセアニア135億円−2.1%5億円3.6%122億円646人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア・オセアニア 米州 EMEA

アライドテレシスホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益57%25%7%12%日本23億円(57%)米州10億円(25%)EMEA3億円(7%)アジア・オセアニア5億円(12%)アライドテレシスホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益57%25%日本23億円(57%)米州10億円(25%)EMEA3億円(7%)アジア・オセアニア5億円(12%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,856人
提出会社43人
平均年齢45.9歳
平均勤続年数16年
平均年間給与954万円
アライドテレシスホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数51%10%35%日本938億円(51%)米州181億円(10%)EMEA91億円(5%)アジア・オセアニア646億円(35%)アライドテレシスホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数51%35%日本938億円(51%)米州181億円(10%)EMEA91億円(5%)アジア・オセアニア646億円(35%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,444人、発行済株式は105,012,176株。

アライドテレシスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。OSHIMA GENERAL45.4%立花証券6.4%横山 尚之1.4%UBS AG LONDON 0.9%JPモルガン証券0.8%野村證券(常任代理人:三井住0.8%BOFAS INC SEGR0.6%アライドテレシスホールディン0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アライドテレシスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。OSHIMA GENERAL45.4%立花証券6.4%横山 尚之1.4%UBS AG LONDON 0.9%JPモルガン証券0.8%野村證券(常任…0.8%BOFAS INC SEGR0.6%アライドテレ…0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人:みずほ証券)45.4%
2立花証券6.4%
3横山 尚之1.4%
4UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.9%
5JPモルガン証券0.8%
6野村證券(常任代理人:三井住友銀行)0.8%
7BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人:BOFA証券)0.6%
8アライドテレシスホールディングス従業員持株会0.5%
9楽天証券共有口0.5%
10福永 嘉之0.5%
アライドテレシスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元564382%375137%金融機関5924%金融商品取引業者99939%その他の法人4511%外国法人等564382%個人その他375137%アライドテレシスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元564382%375137%金融機関5924%金融商品取引業者99939%その他の法人4511%外国法人等564382%個人その他375137%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期1.93円4.9%45.0倍
2019年12月期1.23円3.1%67.0倍
2020年12月期1.7円4.3%55.0倍
2021年12月期12.49円26.4%8.0倍
2022年12月期78.42円78.7%1.0倍
2023年12月期9.93円1円1%6.6%10.0倍
2024年12月期32.97円6円41%19.5%3.0倍
2025年12月期27.55円8円43%14.3%9.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年10月アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立1991年1月ドイツに Allied Telesyn International GmbH (現 Allied Telesis Internat
  • 1995年10月香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. (現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.)を設立1997年5月中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立2000年7月東京証
  • 2001年10月アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.(Allied Telesis Labs Inc.に社名変更)を設立 2002年2月スペインに Allied Telesyn International S.L.U. (現 Allied Telesis
  • 2002年10月ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. (現 Allied Telesis New Zealand Ltd.)を設立2004年2月環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis
  • 2004年11月香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立
  • 2004年12月シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.(現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.) を設立2005年3月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化20
  • 2011年10月株式会社アライドテレシス開発センター(後 株式会社アライドテレシス総合研究所)がルート株式会社を吸収合併2012年5月メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de c
  • 2012年10月マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立2013年6月フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立2014年1月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立
  • 2014年10月イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.(現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立
  • 2014年12月Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合
  • 2016年11月インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立2017年7月ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
  • 2022年10月代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任2024年7月アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針