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決算データ · 試作 · 2026年3月期

新電元工業(6844)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新電元工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期922億円53億円1,337億円44.3%4,956人
2019年3月期947億円39億円1,287億円46.2%5,215人
2020年3月期930億円-42億円1,216億円43.8%5,207人
2021年3月期804億円-11億円-56億円-1.3%1,278億円38.7%5,101人
2022年3月期922億円56億円59億円6.0%1,350億円42.4%5,268人
2023年3月期1,010億円36億円16億円3.6%1,381億円45.3%5,364人
2024年3月期1,023億円13億円-7億円1.3%1,447億円49.0%5,276人
2025年3月期1,058億円1億円-24億円0.1%1,365億円48.5%5,251人
2026年3月期1,138億円39億円57億円3.4%1,447億円50.2%5,091人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,058億円1,138億円+80
売上原価915億円962億円+47
売上総利益144億円177億円+33
販売費及び一般管理費142億円138億円−4
営業利益(売上総利益−販管費)1億円39億円+37
経常利益-5億円46億円+51
税引前利益-18億円67億円+85
法人所得税7億円11億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)-24億円57億円+81

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物204億円269億円+65
棚卸資産120億円119億円−1
流動資産842億円935億円+93
有形固定資産352億円364億円+13
非流動資産(固定資産)523億円512億円−11
資産合計1,365億円1,447億円+82
社債及び借入金(流動)93億円119億円+26
社債及び借入金(非流動)288億円309億円+20
流動負債309億円329億円+20
非流動負債(固定負債)394億円392億円−2
負債合計704億円721億円+17
親会社の所有者に帰属する持分502億円547億円+45
資本合計(純資産)661億円726億円+64
新電元工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%8%25%48%現金及び現金同等物269億円(19%)棚卸資産119億円(8%)有形固定資産364億円(25%)その他の資産694億円(48%)新電元工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%25%48%現金及び現金同等物269億円(19%)棚卸資産119億円(8%)有形固定資産364億円(25%)その他の資産694億円(48%)
資産合計を100とした構成。
新電元工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%20%38%12%社債及び借入金428億円(30%)その他の負債293億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分547億円(38%)非支配持分179億円(12%)新電元工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%20%38%社債及び借入金428億円(30%)その他の負債293億円(20%)親会社の所有者に帰属する…547億円(38%)非支配持分179億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-22億円63億円+85
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円19億円+21
減価償却費54億円56億円+2
有形固定資産の取得による支出-46億円-54億円−7
配当金の支払額-13億円-7億円+7

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
パワーデバイス事業440億円+10.3%25億円5.7%535億円2,545人
パワーユニット事業728億円+7.6%39億円5.3%587億円2,083人
パワーシステム事業74億円+7.4%12億円16.3%57億円218人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):パワーユニット事業 パワーデバイス事業 パワーシステム事業

新電元工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%51%16%パワーデバイス事業25億円(33%)パワーユニット事業39億円(51%)パワーシステム事業12億円(16%)新電元工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%51%16%パワーデバイス事業25億円(33%)パワーユニット事業39億円(51%)パワーシステム事業12億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員5,091人
提出会社1,043人
平均年齢42.81歳
平均勤続年数17.02年
平均年間給与746万円
新電元工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%43%パワーデバイス事業2,545億円(53%)パワーユニット事業2,083億円(43%)パワーシステム事業218億円(4%)新電元工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%43%パワーデバイス事業2,545億円(53%)パワーユニット事業2,083億円(43%)パワーシステム事業218億円(4%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,211人、発行済株式は10,338,884株。

新電元工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。本田技研工業11.7%日本マスタートラスト信託銀行9.8%中央日本土地建物4.9%朝日生命保険相互会社4%みずほ信託銀行 退職給付信託3.5%日本カストディ銀行(信託口)3.2%新電元工業協力会社持株会3.1%新電元工業従業員持株会2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新電元工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。本田技研工業11.7%日本マスター…9.8%中央日本土地…4.9%朝日生命保険…4%みずほ信託銀…3.5%日本カストデ…3.2%新電元工業協…3.1%新電元工業従…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1本田技研工業11.7%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.8%
3中央日本土地建物4.9%
4朝日生命保険相互会社4.0%
5みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行3.5%
6日本カストディ銀行(信託口)3.2%
7新電元工業協力会社持株会3.1%
8新電元工業従業員持株会2.1%
9損害保険ジャパン2.0%
10埼玉りそな銀行1.8%
新電元工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29391%23179%14223%31979%金融機関29391%金融商品取引業者4131%その他の法人23179%外国法人等14223%個人その他31979%政府・地方公共団体3%新電元工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29391%31979%金融機関29391%金融商品取引業者4131%その他の法人23179%外国法人等14223%個人その他31979%政府・地方公共団体3%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期513.91円125円40%9.4%13.7倍
2019年3月期376.41円125円53%6.5%10.9倍
2020年3月期-403.48円62.5円-7.4%
2021年3月期-539.73円-10.8%
2022年3月期572.7円100円24%11.1%5.5倍
2023年3月期159.56円130円435%2.7%21.0倍
2024年3月期-69.08円130円-1.1%
2025年3月期-236.15円65円-3.6%
2026年3月期549円100円18%8.2%5.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1964年4月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店)1966年4月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併)1968年3月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を
  • 2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)11月東京証券取引所市場第一部に指定替
  • 1969年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立(
  • 2010年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)1970年4月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立(2002年3月 解散)7月当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に㈱秋田新電元を設立1975年2月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加1976年3月当
  • 2001年10月新電元デバイス販売㈱に社名変更 2016年4月 当社と合併)11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立(
  • 1992年10月当社と合併)
  • 1978年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併)1981年7月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立1985年7月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に㈱岡部新電元を設立1986年9月静岡県浜松市に浜松営業
  • 1988年10月同国パトムタニ県に移転)7月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖)9月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設1989年1月三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元スリーイー㈱)6月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェス
  • 2008年12月同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移転、清算手続中)12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立(2009年8月 熊本県菊池郡菊陽町に移転)当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立(2000年8月 当社と合
  • 1991年11月同国ランプーン県に移転)1992年5月東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖)7月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転) 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖)1993年3月当社関係会社と
  • 2010年10月清算)10月当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 (
  • 1999年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外)1995年3月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を
  • 2005年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(
  • 2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)2006年2月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立(2010年3月 解散)2007年4月 12月2009年5月 2010年9月 2012年8月 2014年8月
  • 2019年11月2021年4月2022年4月
  • 2024年11月2026年1月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(
  • 2010年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設(2016年3月 閉鎖)当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立(現 新電元(上海)電子有限公司)当社関係会社としてベトナム社会主義共和

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 2026年1月5日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (パワーデバイス事業)連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱秦野新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション、高雄新電元電子股份有限公司が製造しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針