図解経済
決算データ東亜ディーケーケー(6848)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑東亜ディーケーケー(6848) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

東亜ディーケーケー(6848)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東亜ディーケーケーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期156億円12億円221億円68.4%608人
2019年3月期176億円13億円228億円69.5%630人
2020年3月期164億円14億円231億円72.4%658人
2021年3月期160億円19億円14億円11.6%244億円74.3%571人
2022年3月期164億円19億円14億円11.6%254億円75.3%558人
2023年3月期165億円17億円12億円10.0%267億円75.2%569人
2024年3月期174億円18億円13億円10.1%290億円77.0%583人
2025年3月期181億円13億円11億円7.4%287億円76.5%596人
2026年3月期178億円5億円10億円2.7%291億円78.9%639人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益181億円178億円−3
売上原価118億円122億円+4
売上総利益63億円57億円−7
販売費及び一般管理費50億円52億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)13億円5億円−8
経常利益15億円6億円−9
税引前利益16億円13億円−4
法人所得税5億円3億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円10億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物51億円61億円+10
棚卸資産16億円17億円+1
流動資産178億円169億円−8
有形固定資産74億円74億円+1
非流動資産(固定資産)109億円122億円+13
資産合計287億円291億円+4
社債及び借入金(流動)4億円4億円+0
社債及び借入金(非流動)7億円5億円−2
流動負債33億円30億円−4
非流動負債(固定負債)34億円32億円−2
負債合計67億円61億円−6
親会社の所有者に帰属する持分206億円208億円+3
資本合計(純資産)219億円230億円+10
東亜ディーケーケー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%6%25%48%現金及び現金同等物61億円(21%)棚卸資産17億円(6%)有形固定資産74億円(25%)その他の資産139億円(48%)東亜ディーケーケー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%25%48%現金及び現金同等物61億円(21%)棚卸資産17億円(6%)有形固定資産74億円(25%)その他の資産139億円(48%)
資産合計を100とした構成。
東亜ディーケーケー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%72%7%社債及び借入金9億円(3%)その他の負債53億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分208億円(72%)非支配持分21億円(7%)東亜ディーケーケー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%72%社債及び借入金9億円(3%)その他の負債53億円(18%)親会社の所有者に帰属する…208億円(72%)非支配持分21億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー18億円24億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円-9億円−12
減価償却費7億円7億円+0
有形固定資産の取得による支出-14億円-7億円+7
配当金の支払額-4億円-4億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
計測機器事業176億円−1.4%14億円8.1%184億円639人
不動産賃貸事業2億円+0.0%1億円58.3%14億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):計測機器事業 不動産賃貸事業

東亜ディーケーケー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益91%9%計測機器事業14億円(91%)不動産賃貸事業1億円(9%)東亜ディーケーケー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益91%計測機器事業14億円(91%)不動産賃貸事業1億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員639人
提出会社381人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数14年
平均年間給与623万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,054人、発行済株式は19,880,000株。

東亜ディーケーケー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ハック・カンパニー34.1%UH67%明治安田生命保険相互会社5.4%NHGGP JAPAN OP4.9%UH Partners 2 3.5%山下 直3.4%みずほ銀行2.4%三菱UFJ銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東亜ディーケーケー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ハック・カン…34.1%UH67%明治安田生命…5.4%NHGGP JAPAN OP4.9%UH Partners 2 3.5%山下 直3.4%みずほ銀行2.4%三菱UFJ銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ハック・カンパニー34.1%
2UH67.0%
3明治安田生命保険相互会社5.4%
4NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P.4.9%
5UH Partners 2 投資事業有限責任組合3.5%
6山下 直3.4%
7みずほ銀行2.4%
8三菱UFJ銀行2.2%
9BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA1.4%
10東亜ディーケーケー社員持株会1.3%
東亜ディーケーケー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元23112%25629%85169%63715%金融機関23112%金融商品取引業者1043%その他の法人25629%外国法人等85169%個人その他63715%政府・地方公共団体24%東亜ディーケーケー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元85169%63715%金融機関23112%金融商品取引業者1043%その他の法人25629%外国法人等85169%個人その他63715%政府・地方公共団体24%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期62.03円15円24%8.5%22.2倍
2019年3月期66.67円16円19%8.5%11.4倍
2020年3月期69.04円17円22%8.4%13.1倍
2021年3月期69.29円17円25%7.9%11.8倍
2022年3月期67.92円17円26%7.2%13.5倍
2023年3月期61.49円18円35%6.2%13.7倍
2024年3月期65.53円21円38%6.1%14.5倍
2025年3月期56.36円22円38%5.0%14.6倍
2026年3月期48円22円55%4.2%18.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年5月埼玉県狭山市に狭山工場を開設。1967年6月連結子会社アリス電子工業株式会社(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。1968年4月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年8月連結子会社岩手東亜電波株式会社(現 岩手東亜DK
  • 2000年10月電気化学計器株式会社(
  • 1945年11月設立)と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により3社が連結子会社となる。 山形ディーケーケー株式会社(
  • 1990年10月設立 現 山形東亜DKK株式会社) ディーケーケーエンジニアリング株式会社(
  • 1994年12月設立 現 東亜DKKサービス株式会社) ディーケーケーアナリティカ株式会社(1999年4月設立 当社に吸収合併)
  • 2000年10月ISO14001を認証取得。
  • 2005年10月バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。
  • 2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。
  • 2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。
  • 2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター(現 埼玉事業所)内に開設。 東亜DKKサービス株式会社を東京都東大和市へ移転。
  • 2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。
  • 2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  • 2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター(現 埼玉事業所)内に開設。2019年4月東亜DKKアナリティカ株式会社(旧ディーケーケーアナリティカ株式会社)を吸収合併。2020年4月アリス東亜DKK株式会社(旧アリス電子工業株式会社)を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区
  • 2024年10月狭山テクニカルセンターを埼玉事業所に改称。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器 ……当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜DKK株式会社及び岩手東亜DKK株式会社に委託しています。以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。医療関連機器……自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器株式会社が製造販売しています。電極・標準液……当社が製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜DKK株式会社及び岩手東亜DKK株式会社に委託しています。保守・サービス……連結子会社である東亜DKKサービス株式会社、非連結子会社である株式会社ディーケーケーサービス茨城及び関連会社3社に委託しています。連結子会社であるバイオニクス機器株式会社製品の保守・サービスについては同社が行っています。 不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針