決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本光電工業（6849）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本光電工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,743億円 | — | 92億円 | — | 1,579億円 | 69.3% | 5,031人 |
| 2019年3月期 | 1,788億円 | — | 112億円 | — | 1,697億円 | 68.4% | 5,169人 |
| 2020年3月期 | 1,850億円 | — | 99億円 | — | 1,678億円 | 72.6% | 5,357人 |
| 2021年3月期 | 1,997億円 | 271億円 | 182億円 | 13.6% | 1,930億円 | 72.0% | 5,531人 |
| 2022年3月期 | 2,051億円 | 310億円 | 234億円 | 15.1% | 2,102億円 | 74.4% | 5,639人 |
| 2023年3月期 | 2,066億円 | 211億円 | 171億円 | 10.2% | 2,167億円 | 77.3% | 5,751人 |
| 2024年3月期 | 2,220億円 | 196億円 | 170億円 | 8.8% | 2,332億円 | 77.6% | 5,891人 |
| 2025年3月期 | 2,254億円 | 207億円 | 141億円 | 9.2% | 2,583億円 | 69.5% | 6,114人 |
| 2026年3月期 | 2,351億円 | 188億円 | 145億円 | 8.0% | 2,565億円 | 70.1% | 6,116人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,254億円 | 2,351億円 | +97 |
| 売上原価 | 1,083億円 | 1,134億円 | +51 |
| 売上総利益 | 1,172億円 | 1,217億円 | +46 |
| 販売費及び一般管理費 | 964億円 | 1,030億円 | +65 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 207億円 | 188億円 | −20 |
| 経常利益 | 204億円 | 225億円 | +22 |
| 税引前利益 | 216億円 | 199億円 | −16 |
| 法人所得税 | 75億円 | 54億円 | −21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 141億円 | 145億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 284億円 | 357億円 | +73 |
| 棚卸資産 | 329億円 | 333億円 | +5 |
| 流動資産 | 1,831億円 | 1,778億円 | −53 |
| 有形固定資産 | 293億円 | 323億円 | +30 |
| のれん | 129億円 | 126億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 752億円 | 787億円 | +35 |
| 資産合計 | 2,583億円 | 2,565億円 | −17 |
| 社債及び借入金（流動） | 260億円 | 1億円 | −260 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 224億円 | |
| 流動負債 | 723億円 | 494億円 | −229 |
| 非流動負債（固定負債） | 47億円 | 273億円 | +226 |
| 負債合計 | 770億円 | 767億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,697億円 | 1,683億円 | −14 |
| 資本合計（純資産） | 1,813億円 | 1,798億円 | −15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153億円 | 211億円 | +58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26億円 | -116億円 | −142 |
| 減価償却費 | 41億円 | 48億円 | +7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -71億円 | -57億円 | +14 |
| 配当金の支払額 | -51億円 | -52億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 1,688億円 | −3.2% | — | 141億円 | 8.3% | 2,366億円 | 4,282人 |
| 北米 | 571億円 | +20.2% | — | 29億円 | 5.0% | 420億円 | 988人 |
| その他の地域 | 373億円 | +7.3% | — | 23億円 | 6.0% | 334億円 | 846人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 北米 その他の地域
従業員
連結従業員6,116人
提出会社3,768人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与943万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,604人、発行済株式は170,961,960株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.0% |
| 3 | 埼玉りそな銀行 | 4.9% |
| 4 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ | 4.9% |
| 5 | ジック プライベ－ト リミテッド シ－ | 3.9% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ | 3.8% |
| 7 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | 3.7% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１６６ | 1.9% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 1.7% |
| 10 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 106.92円 | 35円 | 17% | 8.6% | 27.7倍 |
| 2019年3月期 | 131.43円 | 35円 | 28% | 9.9% | 25.0倍 |
| 2020年3月期 | 115.72円 | 35円 | 29% | 8.3% | 35.1倍 |
| 2021年3月期 | 107.11円 | 55円 | 41% | 14.0% | 15.1倍 |
| 2022年3月期 | 138.25円 | 67円 | 27% | 15.9% | 10.7倍 |
| 2023年3月期 | 101.64円 | 61円 | 26% | 10.6% | 17.7倍 |
| 2024年3月期 | 101.23円 | 61円 | 27% | 9.8% | 19.8倍 |
| 2025年3月期 | 84.88円 | 31円 | 30% | 7.8% | 23.6倍 |
| 2026年3月期 | 89.25円 | 32円 | 53% | 8.1% | 16.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比4.3%増の2,350億99百万円となった
- 賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により販管費が増加し、営業利益は前期比9.5%減の187億45百万円となったが、為替差損益が差益に転じ経常利益は前期比10.7%増の225億44百万円となった
- 早期割増退職金等を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9%増の145億13百万円となった
- アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定し、2026年3月をもって人工内耳の取り扱いを終了した
- 昨年9月にインドで開発子会社の日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ株式会社を設立し、本年1月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務を開始した
- 本年2月にドゥウェル株式会社を連結子会社化し、本年3月には鶴ヶ島生産センタが稼働を開始した
- 日本の売上高は1,451億41百万円（前期比0.9%減）、北米は536億23百万円（同19.4%増）、その他の地域は363億34百万円（同6.9%増）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少259億91百万円と長期借入れによる収入255億円、自己株式の取得66億16百万円、配当金の支払52億33百万円等により115億99百万円の支出となった
2025年3月期
- 売上高は前期比1.5%増の2,254億24百万円となった
- 在庫評価減の減少や商品構成の改善により売上総利益率が改善し、営業利益は前期比5.7%増の207億13百万円となったが、為替差損益が差損に転じ経常利益は前期比20.4%減の203億73百万円となった
- 投資有価証券売却益を特別利益に、投資有価証券評価損を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.2%減の140億98百万円となった
- 昨年5月に日本光電ベトナム有限会社を設立し、9月にインドで検体検査試薬の新工場が稼働を開始した
- 昨年11月、米国アドテック株式会社の親会社の株式71.4%を取得し子会社化した
- 日本の売上高は1,465億25百万円（前期比1.8%増）、北米は448億99百万円（同6.9%増）、その他の地域は339億99百万円（同5.7%減）となった
- ニューロアドバンスド株式会社の取得によりのれん等が増加し、鶴ヶ島新工場建設のための建設仮勘定が増加した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加253億74百万円等の一方、自己株式の取得100億1百万円、配当金の支払51億円等により25億50百万円の収入となった
2024年3月期
- 売上高は前期比7.4%増の2,219億86百万円となった
- 営業利益は在庫評価減の増加と販管費の増加により前期比7.2%減の195億91百万円、経常利益は為替差益の計上により前期比6.1%増の255億89百万円となった
- 退職給付制度改定益を特別利益に計上した一方、一部子会社の税引前当期純損失により税負担率が上昇し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.5%減の170億26百万円となった
- 全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内市場に投入し、北米で開発した在宅睡眠記録装置や次世代自動心臓マッサージ装置、上海で開発したベッドサイドモニタを発売した
- 2023年4月に米国子会社を再編し、2024年1月に持株会社体制への移行を完了した
- 米国事業再編を受け報告セグメントを「日本」「北米」「その他の地域」の3区分に変更し、日本の売上高は1,439億39百万円（前期比5.2%増）、北米は419億96百万円（同19.2%増）、その他の地域は360億50百万円（同4.3%増）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払59億68百万円、自己株式の取得11億24百万円等により69億68百万円の支出となった
- 米国子会社デフィブテックLLCの決算日を12月31日から3月31日に変更し、当連結会計年度は15カ月決算を連結した
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立
- 1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に
- 2008年12月に完全子会社化）1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ
- 2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
- 2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
- 2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年９月アラブ
- 2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
- 2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立
- 2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国
- 2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
- 2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2021年８月米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化（2023年４月にLLCに変更、2025年４月に日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併）2022年４
- 2022年11月イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化2023年４月米国において子会社を再編、持株会社体制に移行2024年１月持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継
- 2024年11月米国（オーククリーク）のアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を取得して子会社化（2025年７月に完全子会社化）2025年２月サウジアラビア（ジェッダ）に日本光電アラビアRHQ LLCを設立（現在はリヤドに移転）2025年９月インド（ベンガルール）に日本光電アドバ
- 2025年10月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島生産センタ完成2026年２月ドゥウェル㈱の株式を取得して子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社の合計38社（2026年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。また、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、日本光電アラビアRHQ LLCおよびドゥウェル㈱が増加しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。また、当社の11支社支店は販売を行っています。北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHO8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1AR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUGR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8P1）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKXR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針