決算データ · 試作 · 2026年3月期
アドバンテスト（6857）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アドバンテストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,072億円 | — | 181億円 | — | 2,546億円 | 49.0% | 4,457人 |
| 2019年3月期 | 2,825億円 | — | 570億円 | — | 3,046億円 | 65.2% | 4,630人 |
| 2020年3月期 | 2,759億円 | — | 535億円 | — | 3,558億円 | 65.1% | 5,048人 |
| 2021年3月期 | 3,128億円 | 707億円 | 698億円 | 22.6% | 4,226億円 | 66.3% | 5,261人 |
| 2022年3月期 | 4,169億円 | 1,147億円 | 873億円 | 27.5% | 4,947億円 | 59.6% | 5,941人 |
| 2023年3月期 | 5,602億円 | 1,677億円 | 1,304億円 | 29.9% | 6,002億円 | 61.4% | 6,544人 |
| 2024年3月期 | 4,865億円 | 816億円 | 623億円 | 16.8% | 6,712億円 | 64.2% | 6,766人 |
| 2025年3月期 | 7,797億円 | 2,282億円 | 1,612億円 | 29.3% | 8,542億円 | 59.3% | 7,001人 |
| 2026年3月期 | 11,286億円 | 4,991億円 | 3,754億円 | 44.2% | 11,718億円 | 67.9% | 7,241人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,797億円 | 11,286億円 | +3,489 |
| 売上原価 | 3,346億円 | 4,025億円 | +679 |
| 売上総利益 | 4,451億円 | 7,261億円 | +2,810 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,954億円 | 2,296億円 | +342 |
| 営業利益 | 2,282億円 | 4,991億円 | +2,710 |
| 税引前利益 | 2,248億円 | 5,167億円 | +2,920 |
| 法人所得税 | 636億円 | 1,414億円 | +778 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,612億円 | 3,754億円 | +2,142 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,625億円 | 3,400億円 | +774 |
| 棚卸資産 | 2,097億円 | 2,317億円 | +220 |
| 流動資産 | 5,998億円 | 8,364億円 | +2,367 |
| 有形固定資産 | 786億円 | 1,016億円 | +230 |
| のれん | 612億円 | 657億円 | +45 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,545億円 | 3,354億円 | +810 |
| 資産合計 | 8,542億円 | 11,718億円 | +3,176 |
| 負債合計 | 3,477億円 | 3,761億円 | +284 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,065億円 | 7,957億円 | +2,892 |
| 資本合計（純資産） | 5,065億円 | 7,957億円 | +2,892 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,860億円 | 3,352億円 | +492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -422億円 | -346億円 | +76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -828億円 | -2,306億円 | −1,477 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -174億円 | -330億円 | −156 |
| 配当金の支払額 | -273億円 | -358億円 | −84 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員7,241人
提出会社2,033人
平均年齢45.68歳
平均勤続年数20.16年
平均年間給与1,098万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は732,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 28.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 11.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) | 3.0% |
| 4 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.8% |
| 5 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.7% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行) | 1.5% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行) | 1.3% |
| 8 | MOXLEY & CO LLC(常任代理人 みずほ銀行) | 1.3% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.1% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行) | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 101.94円 | 32円 | 22% | 15.5% | 21.9倍 |
| 2019年3月期 | 302.35円 | 92円 | 36% | 35.3% | 8.5倍 |
| 2020年3月期 | 270.12円 | 82円 | 30% | 24.9% | 16.1倍 |
| 2021年3月期 | 353.87円 | 118円 | 44% | 27.3% | 27.4倍 |
| 2022年3月期 | 449.56円 | 120円 | 33% | 30.4% | 21.5倍 |
| 2023年3月期 | 174.35円 | 135円 | 22% | 39.3% | 17.4倍 |
| 2024年3月期 | 84.45円 | — | 51% | 15.6% | 80.8倍 |
| 2025年3月期 | 218.67円 | 39円 | 17% | 34.4% | 29.6倍 |
| 2026年3月期 | 515.15円 | 59円 | 14% | 57.6% | 39.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比3,489億3百万円（44.7%）増加し1兆1,286億10百万円となり、AI関連の高性能半導体向けテスタ需要の拡大が牽引した
- 営業利益は前期比2,709億59百万円（118.8%）増の4,991億20百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,753億53百万円（前期比2,141億76百万円増）となった
- 報告セグメントをテストシステム事業とサービス他の2区分に変更し、テストシステム事業の売上高は前期比49.3%増の1兆193億90百万円、セグメント利益は前期比97.9%増の5,187億60百万円となった
- サービス他の売上高は前期比12.7%増の1,092億30百万円となり、事業の一部譲渡による譲渡益25億4百万円を含みセグメント損失から87億58百万円の利益に転じた
- 資産合計は前期末比3,176億6百万円増の1兆1,718億16百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末比8.6ポイント増の67.9%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得1,143億28百万円、長期借入金の返済753億52百万円、配当金の支払357億54百万円により2,305億50百万円の支出となった
- 連結従業員数は7,241人（前期末比240人増）となり、女性管理職比率は10.7%（前期末9.7%）となった
- 設備投資は新製品開発と生産能力拡充を中心に総額343億円を実施し、テストシステム事業に262億円、サービス他に65億円を充てた
2025年3月期
- 売上高は前期比2,932億円（60.3%）増加し7,797億7百万円となり、AI関連の高性能半導体向け需要拡大と円安が寄与し過去最高となった
- 営業利益は前期比1,465億33百万円（2.8倍）増の2,281億61百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,611億77百万円（前期比988億87百万円増）となった
- 半導体・部品テストシステム事業部門の売上高は前期比80.4%増の5,981億28百万円、セグメント利益は前期比2.7倍増の2,440億21百万円となった
- サービス他部門はEssai, Inc.のビジネスでのれん及び無形資産の減損損失213億93百万円を計上し、セグメント損失は前期の28億28百万円から109億14百万円に拡大した
- 現金及び現金同等物は前期末比1,558億42百万円増加の2,625億44百万円となった
- 連結従業員数は7,001人となり、半導体・部品テストシステム事業部門3,613人、メカトロニクス関連事業部門723人、サービス他部門2,423人だった
- 設備投資は新製品開発と生産能力拡充を中心に総額210億円を実施し、半導体・部品テストシステム事業部門に94億円、サービス他部門に91億円を充てた
2024年3月期
- 売上高は前年度比736億84百万円（13.2%）減少し4,865億7百万円となり、半導体市況の弱含みで顧客の設備稼働率が低下した
- 営業利益は前年度比860億59百万円（51.3%）減の816億28百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は622億90百万円（前年度比681億10百万円減）となった
- 半導体・部品テストシステム事業部門の売上高は前年度比18.0%減の3,315億42百万円、セグメント利益は前年度比43.7%減の919億16百万円となった
- サービス他部門はEssai, Inc.のビジネスでのれんの一部減損損失89億98百万円を計上し、取引先との係争に関する受取和解金等31億79百万円を含めてもセグメント損失28億28百万円に転じた
- 連結従業員数は6,766人となり、半導体・部品テストシステム事業部門3,503人、メカトロニクス関連事業部門682人、サービス他部門2,353人だった
- 設備投資は新製品開発と生産能力拡充を中心に総額208億円を実施し、半導体・部品テストシステム事業部門に93億円、サービス他部門に95億円を充てた
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年4月を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は
- 1985年10月付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております(子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております)。
- 1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立
- 1957年2月本店を東京都板橋区に移転
- 1959年4月本部機構並びに工場を東京都練馬区旭町1丁目32番1号に新築移転
- 1975年1月本店を東京都練馬区に移転
- 1976年2月富士通株式会社が当社に資本参加
- 1982年6月子会社Advantest America, Inc.を米国に設立
- 1983年2月東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1983年6月子会社Advantest Europe GmbHをドイツに設立
- 1983年6月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
- 1984年5月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
- 1985年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 1986年10月子会社Advantest (Singapore)Pte. Ltd.をシンガポールに設立
- 1987年7月大利根R&Dセンタ(現 埼玉R&Dセンタ)を埼玉県北埼玉郡大利根町(現 加須市新利根)に開設
- 1990年3月子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立
- 1996年10月群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
- 2001年5月群馬R&Dセンタ2号館を完成
- 2001年9月ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場(
- 2016年4月NYSE上場廃止)
- 2002年6月北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
- 2004年9月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
- 2010年7月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリング及び子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併
- 2011年7月Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化
- 2018年6月本店を東京都千代田区に移転
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
株式会社アドバンテスト(以下「当社」という。)の企業グループ(以下「当社グループ」という。)は、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」、及び「サービス他」の3つを報告セグメントとしておりましたが、テスタのみならず周辺機器等を含めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、マネジメントアプローチの視点により当社グループにおける収益の源泉を再分類し、当連結会計年度より、「テストシステム事業」及び「サービス他」という2つの報告セグメントへと変更いたしました。 (テストシステム事業部門) テストシステム事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテストシステム、メモリ半導体デバイス向けのメモリテストシステム、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群及び半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューションを事業内容としております。 この事業部門の生産活動は、当社及び複数の外部委託企業等が担当しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKTA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4E8）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTJ3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R218）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCWZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針