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決算データ · 試作 · 2025年12月期

小野測器(6858)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、小野測器の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期144億円7億円210億円69.6%598人
2019年12月期130億円4億円220億円67.6%603人
2020年12月期118億円-6億円208億円67.3%604人
2021年12月期99億円-9億円-13億円-8.7%195億円64.1%613人
2022年12月期109億円1億円3億円0.5%211億円62.0%587人
2023年12月期115億円1億円4億円1.2%210億円65.8%646人
2024年12月期118億円1億円15億円1.2%213億円73.3%651人
2025年12月期136億円6億円4億円4.3%218億円74.5%653人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益118億円136億円+18
売上原価64億円75億円+11
売上総利益54億円61億円+7
販売費及び一般管理費53億円56億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)1億円6億円+5
経常利益2億円7億円+5
税引前利益20億円7億円−13
法人所得税5億円2億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円4億円−11

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物42億円38億円−5
棚卸資産7億円7億円+1
流動資産113億円112億円−1
有形固定資産72億円70億円−2
非流動資産(固定資産)100億円106億円+6
資産合計213億円218億円+5
社債及び借入金(流動)10億円10億円+0
流動負債35億円31億円−4
非流動負債(固定負債)19億円21億円+2
負債合計54億円52億円−2
親会社の所有者に帰属する持分141億円143億円+2
資本合計(純資産)159億円166億円+7
小野測器:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成17%32%47%現金及び現金同等物38億円(17%)棚卸資産7億円(3%)有形固定資産70億円(32%)その他の資産103億円(47%)小野測器:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成17%32%47%現金及び現金同等物38億円(17%)棚卸資産7億円(3%)有形固定資産70億円(32%)その他の資産103億円(47%)
資産合計を100とした構成。
小野測器:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%65%11%社債及び借入金10億円(5%)その他の負債42億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分143億円(65%)非支配持分24億円(11%)小野測器:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%65%社債及び借入金10億円(5%)その他の負債42億円(19%)親会社の所有者に帰属する…143億円(65%)非支配持分24億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円6億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-23億円-5億円+17
減価償却費6億円7億円+1
有形固定資産の取得による支出-5億円-3億円+2
配当金の支払額-2億円-3億円−1

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
計測機器47億円+2.6%-1億円-1.1%59億円257人
特注試験装置及びサービス90億円+23.6%6億円7.2%102億円334人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):特注試験装置及びサービス 計測機器

従業員

連結従業員653人
提出会社606人
平均年齢43.35歳
平均勤続年数18.45年
平均年間給与669万円
小野測器:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数43%57%計測機器257億円(43%)特注試験装置及びサービス334億円(57%)小野測器:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数43%57%計測機器257億円(43%)特注試験装置及びサービス334億円(57%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,967人、発行済株式は12,200,000株。

小野測器:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。桂 武6.3%小野測器代理店・特約店持株会5.9%小野測器取引先持株会5.7%三菱UFJ銀行4.4%水 元 公 人2.9%小野測器社員持株会2.8%安 井 哲 夫1.7%小 野 知 子1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合小野測器:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。桂 武6.3%小野測器代理…5.9%小野測器取引…5.7%三菱UFJ銀行4.4%水 元 公 人2.9%小野測器社員…2.8%安 井 哲 夫1.7%小 野 知 子1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1桂 武6.3%
2小野測器代理店・特約店持株会5.9%
3小野測器取引先持株会5.7%
4三菱UFJ銀行4.4%
5水 元 公 人2.9%
6小野測器社員持株会2.8%
7安 井 哲 夫1.7%
8小 野 知 子1.7%
9浜 名 由佳里1.3%
10東洋電機製造1.2%
小野測器:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元103524%金融機関5461%金融商品取引業者2648%その他の法人8483%外国法人等1591%個人その他103524%政府・地方公共団体9%小野測器:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元103524%金融機関5461%金融商品取引業者2648%その他の法人8483%外国法人等1591%個人その他103524%政府・地方公共団体9%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期61.57円17円32%4.7%9.0倍
2019年12月期32.03円15円51%2.4%17.1倍
2020年12月期-51.43円10円
2021年12月期-114.67円5円
2022年12月期23.82円5円18%1.9%16.3倍
2023年12月期41.68円10円37%3.3%10.7倍
2024年12月期138.77円30円24%9.9%4.2倍
2025年12月期38円22円71%2.5%16.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1957年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。1963年1月宇都宮工場(現 宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)を新設。1975年8月東京都大田区矢口に本店を移転。1980年1月株式額面金額を変更するため株式会
  • 1992年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。1993年7月株式会社小野測器宇都宮を設立。1994年1月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。 同年4月神奈川県横浜市に本店を移転。
  • 2004年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。2005年7月宇都宮テクニカル&プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。2006年6月2

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針